港区予算2,500億を超え過去最高
令和7年度の港区予算案が示されました。
今回はその概要をお伝えします。
上記の図からもわかる通り、一般会計予算は2,043億2,000万円と、初めて2,000億円を超えました。
また国保、後期高齢者、介護保険を合わせると総額は2560億2980万円と
2500億円を超える予算規模となりました。
もちろん過去最高額となっています。
区の予算は、区の基本的な活動に必要な経費を計上した根幹となる一般会計が約80％、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計の3つの特別会計が約20％の割合を占めており、その合計は2,560億2,980万円となっています。
予算の増加の背景には人口増加に伴い特別区民税収入も増加したことがあげられます。
また右図からもわかる通り、港区の特別区民税収入はコロナや物価高騰に関わらず毎年増加しています。
このように、他の地域と比較すると、使途が特定された財源である特定財源に比べ、特定されない一般財源の割合が高く、多様化する行政需要に柔軟に対応できる歳入構造になっています。
多様化する行政需要に応じた機動な事業展開を推進するため、例えば工事価格高騰のを受けている施設建設費用に公共施設等整備基金を53億円活用するなど、基金の効率的な活用をします。
また重点施策として
1.子どもたちが健やかに成長できる、しあわせな都市を実現する施策
2.誰もが自分らしく、新進ともに元気に生活できる都市を実現する施策
3.区民が安心しｔ、いつまでも暮らし続けられる都市を実現する施策
4.地域に活気があり、にぎわいが広がる都市を実現する施策
の4つを掲げています。
今回は清家区長になって初めての予算案です。
どれだけ清家さんのやりたい内容が組み込まれているのか期待をしていますが
そう簡単に役所という大きく固く古い体質の組織を変えることは簡単ではないと理解もしているので
理解をしつつも、実現させたいことは引き続き要望していきます。
これから実現したい政策~子どもたちへのおやつ提供
これまで私が提案してきた政策がいくつも予算案に盛り込まれており大変嬉しく思っています。
実現できそうな政策の1つは、令和5年9月30日に決算特別委員会で私が提案した、
放課GO→・放課ＧＯ→クラブ両者の子どもたちへのおやつの提供 があります。
今回は、一旦は学童クラブの子どもたちへのおやつの無償化となりました。
引き続き、放課GO子どもたちにも同様におやつが提供できるよう強く要望していきます！
親の就労にかかわらず利用ができる放課ＧＯ→と放課ＧＯ→クラブは、どちらも小学校内で一緒に放課後の時間を過ごしますが、食事するスペースの確保が難しいことや、放課ＧＯ→の利用者は入退室管理をしていないといった理由から、おやつの有無に違いがありました。
「放課ＧＯ→クラブの子だけがおやつが食べられてずるい、私も食べたいのに」と訴えられたこともあり
放課GO→・放課GO→クラブの両者におやつが提供されるよう頑張ります。
実現した政策~学用品の無償化~
学用品の無償化についてはこれまでも
令和6年第2回定例会 代表質問 2024年7月17日
令和5年度決算特別委員会 2024年10月04日
と何度も区に要望してきました。
日本国憲法第二十六条第二項では義務教育は無償とすると書かれているにもかかわらず、
港区をはじめ、多くの自治体では、教科書や通学帽のような一部の必需品を除き、学用品を各家庭が購入しています。
また、学用品ではないため学校が用意できないとのことで、各学校のＰＴＡとして入学時のお道具箱や卒業時の卒業証書入れなど、
ＰＴＡ会費から購入しています。
しかし、これらは全ての子どもたちに必要なものであり、
全ての家庭が加入しているわけではない任意団体からの会費から払うことであつれきが生まれており、
全ての子どもに必要なものは学用品として区が用意することが正当ではないでしょうか。
港区での公立学校で使用する学用品、また、全ての子どもに必要となる物品について公費負担、学用品の無償化をすべき。
この要望を受けて、今回ついに学用品の無償化が予算案に入りました。
良かった！！
~プレコンセプションケアの充実~
プレコンセプションケアについても何度も要望してきました。
令和6年第2回定例会 代表質問 2024年7月17日 では
不妊治療をしている人への心理的なケアと同時に、プレコンセプションケアを教育、みなと保健所にとどまることなく、全庁で取り組むべきと要望しました。
卵子凍結については、費用対効果や
安易に卵子を凍結すれば良い、という間違った認識につながらないか不安な面もありますが
子どもを産みたいと思う人たちが悲しい思いをすることがないよう
不妊治療を経験した当事者として後押しします。
~ふるさと納税~
これまでもなんどもふるさと納税の問題点を指摘してきました。
1番古くは、2016年から要望、提案、質問をしています。
平成27年度決算特別委員会 2016年09月27日から質問してきています。
地方交付税も不交付である港区は、
流出分が補填されないことから流出額自体は全国十一位でありますが、
実質影響額は、同じく地方交付税不交付の川崎市、世田谷区に次いで全国三位となっています。
川崎市の人口は155万人、世田谷区は92万人に対し、港区が26万人であることから、全国に類を見ない規模で財源が流出していることがうかがえます。
２０２４年度のふるさと納税は、
港区民の約5万5000人がふるさと納税で寄付、
それにより約82億円が減収となる見込みとなっています。
みなと未来会議からも要望してきた返礼品のあるふるさと納税が
来年度から開始されます。
ホテルのクーポン券など体験型の港区版ふるさと納税という内容ですが、2025年に返礼品ありのふるさと納税の歳入は１億円しか見込まれていないとのことでした。
これはあまりに少なすぎます。
上振れが期待されるよう、豊富な港区内の観光資源を最大限に活用しより歳入が見込まれる内容とするよう引き続き要望していきます。