80万人を下回るかもしれない2022年の出生数
最も投資をすべきは将来を担っていく子どもたち、
そして子どもたちを育てる保護者たちへの支援です。
日本全体における今年2022年上半期の出生数は、
前年同期と比べて5.0％少ない38万4942人となり、
上半期の速報値では、初めて40万人を下回りました。
このまま推移すると2022年の出生数は80万人を下回るとも予想がされており、
日本の存亡に関わる危機的な状況を迎えています。
港区でも減少している子どもたち
これまで、日本全体は少子化で人口減少となる中でも、
港区は人口が増加しており、それに伴い子どもの人数も増えていました。
ところが港区においても近年は出生数が年々減少しています。
【港区の出生数の推移】
2016年の3048人をピークに、
2017年：2942人
2018年：2857人
2019年：2744人
2020年：2655人
2021年：2461人
とこの6年間で587人も減少してしまいました。
加えて港区の１月１日時点における
0歳～４歳の人数に注目してみると、非常に子どもたちが減っているのがわかります。
【港区の0～4歳人口の推移】
2013年1月：11,633人
2014年1月：11,914人
2015年1月：12,683人
2016年1月：13,224人
2017年1月：13,971人
2018年1月：14,318人
2019年1月：14,615人
2020年1月：14,343人
2021年1月：13,714人
2022年1月：12,759人
2022年9月：12,402人
2013年から2020年までは毎年人口が増加してきていましたが、
2021年には前年比約６３０人の減少、2022年にも前年比約1000人減少しています。
さらに、最新の2022年９月現在では、２年前の2020年と比較すると
なんと約2000人もの子どもたちが減っています。
上記で述べた、出生数の減少と、
0歳から４歳の子どもたちが減少している現実を見ると、
出生数が減少していることに加え、
港区で生まれたあとに、区外に転居をする子育て家庭が増えていることが推測できます。
区はいつも「子育てするなら港区」と言っていますが
この数値を見るととてもそうとは言い難い現状であり、
言い換えれば、子育て家庭への支援が不十分であるとも言えます。
昨年度、港区における児童手当は
対象者：3万3627人
受給者数：2万2577人（67％）
67％の子育て世帯が受給をしていましたが、
この10月から特例給付の一部廃止により
月5000円の特例給付を受給できなくなる世帯は
廃止になる対象：1万5050人
今回の廃止を受け、
港区で児童手当を受給する子どもたちは約55％ となりました。
児童手当受給者55％
と
受給されない子どもたち45％
ほぼ同数近くとなっています。
港区では、全ての子育て家庭を支援するため、
所得制限なく高校生までの子どもがいる家庭を支援する補正予算を
本定例会に提出しており、
非常に多くの方から感謝の声と、
他の自治体にお住まいの方から自分の自治体でも実施してほしいという声が届いています。
子どものため、家族のために、
多くのものを犠牲にしながらも働く家庭の子どもたちが
この先も港区で育つことができるよう、
子育て家庭に対し支援を拡充することが急務です。
そのためには、
所得制限をすることなく
全ての子育て家庭に対し支援を行うべきだと考えます。
区長に見解を伺いました。
区長からの返答
私からの質問に対して、区長からは下記のような返答がありました。
区は、誰もが安心して子育てができ、全ての子どもたちの健やかな成長を支えるため、国の地方創生臨時交付金を活用して、所得制限を設けず、臨時的・特例的事業として港区子育て応援商品券の配付を実施いたします。
子育て支援として助成制度などを創設する際には、財源や将来への負担を配慮しつつ、それぞれの事業の目的に沿って、対象や給付額を定めております。 今後とも、子どもの未来を応援する施策を推進し、子育てするなら港区を実現してまいります。
あたりさわりのない返答でした。
ただ、今回の、高校生までの子どもがいる全ての子育て家庭に対し子ども1人に
5万円の商品券を給付することを提案してきていることからも
区としても港区では子育て支援において所得制限をするべきではないと
考えてくれていると思っています。
今後も、皆さんと一緒に
子育て支援に所得制限は設けるべきではない！
という主張を続けて行きたいと思います。