国民民主党が注力しているカスハラ（カスタマーハラスメント）について
【概要】
東京都が全国で始めて条例制定をするにあたり
国民民主党 東京都連 政調会長として
都庁で勉強会を実施しました。
都議会副議長の増子ひろき都議も駆けつけてくださいました。
カスタマーハラスメント対策に向けた国・東京都の動き
昨今、ニュースなどでも目にするようになったカスハラ。
クレームとは異なり、顧客がその立場を利用して、従業員などに対して理不尽な要求を求める悪質な行為です。
このカスハラが原因で、精神的にダメージを負った従業員が辞めてしまう、企業のイメージを著しく低下させるなど全国で問題となり、条例を制定する運びとなりました。
これまでは、顧客の暴言・暴行などに関して、暴行、傷害、脅迫などの刑法や軽犯罪法で規制されたものに該当する場合は処罰していますが、そこに該当しないものに関しては見過ごされてきました。
今回制定された「東京都カスハラ防止条例」は罰則のない条例ですが、東京都が制定したことにより、企業側でのカスハラに対する対策が活発になることが予想されます。
カスハラに関しては、労働施策総合推進法という法律で運用ができるよう
改定がされていく予定ですが、これまでも何度も改定をして来ています。
ちなみに・・・本当は
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
という名称です。長い・・・
2019年の改正では、
職場でのパワハラ防止策に関し、従業員の相談に対応する仕組みを
企業内で整えるよう義務付け。
厚労省は２２年にはカスハラを巡り、事例ごとの対策を記したマニュアルを策定し、企業に従業員の安全確保や精神面への配慮などを求めてきました。
さらに今回、推進法改正による対策強化を模索しています。
2022年5月に
国民民主党議員立法「消費者対応業務関連特定行為対策の推進に関する法律案」（カスタマーハラスメント対策法案）を参議院に提出しました。
カスタマーハラスメント（カスハラ）に関する法律は、2025年4月に施行される東京都カスハラ防止条例が全国で初めて制定されます。
また、企業が従業員をカスハラから守るための対策を義務付ける方針が厚生労働省から示されています。
都議会での内容と今後の対策
東京都議会で11月4日、顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防ぐ全国初の条例が可決、成立し、2025年4月に施行されます。
カスハラの禁止を明記していますが、罰則はない理念型条例です。
カスハラを「顧客等から就業者に対する、著しい迷惑行為であり、就業環境を害するもの」（本条例２条５号）と定義して、防止マニュアルの作成など就業者が安心して働ける環境づくりを事業者側に求めることが一つの目的です。
これらは、努力義務にとどまるが都は従業員の保護につながる具体策などを示したガイドライン（指針）を年内に作成し、実効性を確保していき、これにより、カスハラをピンポイントで規制することができ、これまでの運用とは大きく異なることが期待されています。
今後は東京都の制定をきっかけに全国で条例制定の動きが促進され、事業者・就業者ともに安心・安全な雇用機会を確保する取り組みが活発になることに期待します。