国民健康保険事業の運営に関する協議会

国民健康保険事業の運営に関する協議会

国民健康保険事業の運営に関する協議会がありました。

国民健康保険制度とは、他の医療保険制度(被用者保険、後期高齢者医療制度)に加入されていない全ての住民の方を対象とした医療保険制度です。事業の目的は加入者の疾病や負傷等に対し、必要な治療を受けられるように加入者全員が保険料を出し合い相互に助け合っていく地域医療保険です。

 

くわしくはこちら↓

厚生労働省 国民健康保険制度について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index_00002.html

国民健康保険(国保)について-港区

https://www.city.minato.tokyo.jp/jigyou/kurashi/hoken/kenkohoken/kokuho.html#:~:text=%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%AE%E7%9B%AE%E7%9A%84,%E3%81%84%E3%81%8F%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E5%8C%BB%E7%99%82%E4%BF%9D%E9%99%BA%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82

 

協議会の概要

こちらは世帯別に被保険者数をまとめた表です。

1人世帯は独身の方、2人世帯は夫婦、3人世帯はお子さんのいる家庭と予想できます。

しかし、年齢構成について不明なため資料を求めました。

それがこちらです。

高齢者世帯になるほど取得が低くなる傾向かと想定しましたが
港区の特徴なのか、年齢による傾向は見られませんでした。

 

 

本日の協議会は令和7年度港区国民健康保険料率等の改正により、前年度よりも保険料率が緩和されることがメインでした。

しかし、保険料が下がる内訳は、激変緩和措置で結果的にそうなっていることが分かりました。また、措置がなければ今までと同様に保険料は上がっています。激変緩和措置とは被保険者1人あたりの保険料額が様々な都合で一定以上増えると見込まれる場合に、大幅に変わらないよう納付金や法定外繰入で減額を行い激変を緩和することです。

この納付金や法定外繰入ですが、前者は区が東京都に払っているもので、後者も区が払っているものです。

このように保険料は区の財源から補正してしているのが現状です。もし補正が無くなれば保険料が上がってしまいます。

 

国民健康保険事業は課題が多いです。

そのためこれからも議会を重ね、課題に向き合っていく必要があります。

 

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