BOX型喫煙所と喫煙所の収益化

たった2年でできてしまう密閉型喫煙所への転換

3月2日の審議では、複数の質問を行いました。
今回は、一つ目の「密閉型喫煙所と喫煙所の収益化」に関する質問について取り上げます。

質問の概要

港区ではみなとタバコルールというタバコに関する規定を設けており、
そのみなとタバコルール推進費用は年間7億円以上もかかっています。

予算の大半は、みなとタバコルールの巡回指導の委託料ですが、
巡回指導に関してはいくつも指摘ポイントがありますし、
喫煙所から煙が流れてくるなどクレームも多くいただきます。

私は、全ての喫煙所を密閉型喫煙所にすべきだと主張しています。
喫煙所箱型/BOX型/密閉型喫煙所にすればいろいろ解決!

計算したところ、港区が運営する44箇所全ての喫煙所を密閉型喫煙所へ転換するためにたった「2年間分の予算」でできてしまうことがわかりました!

また芝浦地域では、運河沿いでスーツ姿の人が喫煙していることに迷惑していると声が寄せられており在勤者へタバコルールを徹底することが大切です。

また、一般企業が喫煙所にモニターを設置し広告媒体として運用しているところもあります。
港区でも喫煙所に広告をつけ、収益を生み出す喫煙所にすることを提案しました。

【質問全文】

港区では
「港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例」
を2014年に制定し、港区内で暮らす人や働く人、訪れる人など全ての人が守るべきルールとして「みなとタバコルール」を定めています。


2020年9月の決算委員会で、区内の喫煙所を順次、密閉型喫煙所へと変換すべきという質問をしましたが、新橋駅を初めとし田町駅東口、と密閉型喫煙所に変換してくださっていること、さらに新一の橋交差点の喫煙所も密閉型に転換するための予算を計上していること大変に評価をします。
さらに区内全ての喫煙所を密閉型喫煙所へと変換するよう要望を続けます!

みなとタバコルールについては1年前の予算委員会にも取り上げていますが、2019年から上がり続けてきたみなとタバコルール推進に充てる予算は2022年度予算として前年より若干下がる約5億3000万円を計上し5地区のみなとタバコルールを合わせると、全体で約7億2700万円に上り前年より若干の減額ですがほぼ横ばいとなっています。
一方で、特別区たばこ税は約46億円を見込んでおり、2021年度もcovid-19の影響を当初の予想よりも受けなかったとは言え、2019年は約60億円、2020年は約54億円と近年は右肩下がりでありとなっています。

みなとタバコルール推進の予算においてその大半はみなとタバコルールの巡回指導の委託料となっており、この巡回指導については以前から巡回方法や効果測定、日報のあり方など指摘をしてきています。


田町駅東口 芝浦側の喫煙所が密閉型に生まれ変わります!!

密閉型喫煙所の1箇所の整備費は約2500万円と区から聞きました。
港区が運営する区内44箇所の喫煙所全てを密閉型喫煙所に転換できると仮定すると、整備費用だけで11億円の予算が必要となります。

莫大な費用に感じますが、実はみなとタバコルール推進に年間ですでに7億円以上も使用しており、2年間分の予算があれば全ての港区が運営する喫煙所を密閉型喫煙所に転換できてしまう計算となります。

そもそもタバコルールの推進にかける費用は年々下がっていくことが望ましい形でありますが、現状では高止まりしています。
みなとタバコルール推進の予算における大半はみなとタバコルールの巡回指導の委託料となっており、この巡回指導については以前から巡回方法や効果測定、日報のあり方など指摘をしてきています。
例えば、喫煙所の前に立ち、みなとタバコルールのアナウンスを流している現場を目にしますが、喫煙所に来ている人たちは喫煙所を認識しルールを守っている人たちなわけあり、アナウンスを流す対象者が違うのではないでしょうか。
また芝浦地域で多くいただくご意見は、運河沿いでスーツ姿の人の喫煙についてであり、話題として上がるのは在勤者の喫煙問題です。在勤者のタバコルールをいかに徹底していくのかが、みなとタバコルール推進に大きく影響しています。
吸う人も吸わない人も快適な環境を作るために、小型の密閉型喫煙所を区内に多く整備する方法も考えられます。密閉型喫煙所が多く整備されていれば指導員が巡回をする必要がなくなるかもしれません。

密閉型喫煙所の整備にさらなる投資をしていくべきと考えますが今回のみなとタバコルール推進に関する費用の内訳、在勤者への指導などと共に伺います。

【区からの返答】

2022年度のみなとタバコルール予算の主な内訳は、みなとタバコルール指導等業務委託に約3億5千万円、指定喫煙場所清掃の経費に約2億円、屋外密閉型喫煙所整備の経費に約9千万円、屋内喫煙所設置費等助成に約9千万円です。

昼間人口が94万人を超える港区では、在勤者や来街者への働きかけが不可欠であり、区は、指導員による巡回・重点指導と密閉型指定喫煙場所の整備に加え、人目につきやすい場所での路面シールの設置や、デジタルサイネージの活用などによる周知・啓発に取り組んでおります。

お金を生む喫煙所

質問の概要

喫煙所の維持管理費を減らし、費用をかけなくても吸わない人たちにとって心地よい空間を作り出すことは可能なはずです。
そのために、喫煙所自体が収益を生み出すような仕組みを作ることが良いと考えます。

すでに喫煙所にモニターを設置し広告事業を展開している一般の喫煙所があり、
ある広告会社では、1喫煙所あたり1ヶ月10万から40万円程度の広告料で喫煙所を運営しています。

港区でも、密閉型喫煙所に広告をつけ、維持管理費を喫煙所自体でまかなうことができるよう、喫煙所を収益化することを提案しました。

【質問全文】

喫煙所の維持管理費に多くの費用がかかることもわかり、さらに巡回指導を減らすことも難しいということでした。

しかし、歳入として入ってくる特別区たばこ税は右肩下がりの中、費用をかけることなく吸わない人たちにとっても心地よい空間を作り出していけるのか考えていく必要があります。
民間の喫煙所では、喫煙所にモニターを設置し、広告事業を展開している箇所もあります。

実際にモニターを設置している喫煙所の写真です。


ある広告会社では1喫煙所あたり1ヶ月10万から40万円程度の広告料を取り、喫煙所を運営しています。
港区でも、喫煙所に広告をつけ収益を生み出す空間とすることで、税金だけでなく自主財源で喫煙所を運営することができるようになります。
喫煙所に広告をつけ、収益化することについて見解を伺います。

【区からの返答②】

密閉型喫煙所は、パーティション型と比べ、電気料金や、空気清浄機等のメンテナンスの維持管理コストがかかるため、広告収入を得ていくことは経費負担の軽減の視点から重要であると考えています。

密閉型喫煙所での広告収入の確保については、現在、複数の事業者からヒアリングをしており、引き続き検討を進めてまいります。

自主財源による喫煙所の運営

喫煙所の維持管理費に多くの費用がかかることもわかり、さらに巡回指導を減らすことも難しいということでしたが、密閉型喫煙所での広告収入の確保については、密閉型喫煙所での広告収入の確保については、すでに複数の事業者からヒアリングを行うなど、前向きな検討が行われているとの返答を頂きました。

密閉型喫煙所での広告収入が確保できれば、税金に頼らない健全な喫煙所運営が可能になります。

また、質問で取り上げた喫煙所2箇所のうち、1枚目の写真を撮影した密閉型喫煙所は、田町駅近くに所在する「グランパークタワー」の3階に設置されています。

詳細はこちらから↓↓↓
https://www.granpark-c.com/floor/index.html

東電プランニング
https://www.ttplan.co.jp/service/hitoikiv.html

写真にもあるように、デジタルサイネージと呼ばれるモニターを設置し、広告を流すことで広告収入を確保しています。

現在は新型コロナウィルス感染症対策として一時的に閉鎖されていますが、内部が見えにくい作りで、また空間を広くとっていているため、タバコを吸われる方には快適にご利用いただけると思います。

今後も吸わない人にとっても快適な空間づくりを進めてまいりますので、
皆様からのご意見・ご要望、お待ちしております!

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