請願とは
請願というものをご存知でしょうか。
簡単に言うと、請願は区民の方が意見要望したいときに意見を書面で提出し
議会で審議する制度です。
港区HP
請願と陳情とは
今回の総務委員会で選択的夫婦別姓制度の関する請願が提出され
総務委員会の委員として賛成の立場で質疑をし、
態度表明という会派を代表してなぜ賛成するのかという意見を述べました。
「選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書」採択に関する請願
「みなと未来会議」は、選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書採択に関する請願に賛成しました。
夫婦別姓に関しては、平成31年の総務委員会にも出されており
請願は採択されたものの
意見書は、港区議会は全ての会派が一致しないと提出ができないルールなので
意見書は提出されませんでした。
今回の請願では
賛成 3人
みなと未来会議（私） 1人
公明党 1人 1人
港区れいわ新選組
継続（反対に近しいが反対はしなかった） 4人
自民党 3人
維新・参政党・無所属の維新・参政・Noblesse Oblige 1人
多数決により残念ながら継続となりました。
請願の内容
更に請願者の方からは多くの資料が出されましたが
そのうちの一部をご紹介します。
態度表明
選択的夫婦別姓制度は、夫婦が別姓を使用することが可能とする選択肢を設ける制度であり、別姓を強制する制度ではありません。
個人の尊重、多様性の承認、そして現代社会の変化に対応した柔軟な家族観を促進するものであり、私たち一人ひとりの生き方を尊重する社会を実現するための重要な制度です。
この制度の導入によって、結婚後も夫婦がそれぞれの姓を名乗る自由が保障され、個人のアイデンティティやキャリア形成への影響を最小限に抑えることができます。
現在、OECD加盟国の中で夫婦同姓を義務付けている国は日本のみであり、2023年の世界経済フォーラムによるジェンダー平等指数において、日本は146カ国中125位と非常に低い順位に位置しています。またこの現状を改善し、男女平等を実現するためには、選択的夫婦別姓制度の導入が不可欠です。
婚姻家庭の約95％が夫のうじ（氏）を名乗っているということからも妻である女性に多くの不利益を被っている（こうむっている）ことは明らかです。
この制度は、女性が結婚後も自身の姓を保持できることで、仕事や社会活動における実績や評価を継続的に積み上げられる環境を提供します。
研究者は、論文による研究業績の積み重ねが評価され、論文の著者を特定する際には氏名が手がかりとなります。旧姓と新姓をハイフンでつなぐ、カッコ下記になるなどし旧姓・新姓を併記する研究者もいますが論文データベースや検索エンジンの検索に引っかからない場合があるだけでなく、研究業績の断絶にも繋がりっています。
先ほど請願者の方からもありましたように、事実婚のカップルが法律婚と同等の権利を得るためには図りしえないコストや労力をかける必要があります。
婚姻におけるうじの変更に伴う金融機関の名義変更を始めとする各種登録の変更手続きは民間手続きだけでなく、行政サービスについても時間と労力を要するだけでなく、精神的なストレスも引き起こします。
港区が行った令和５年度子育てしやすい環境の充実に向けた調査の中で結婚していない理由として11.7%が「夫婦別姓に関する制度が整っていないから」が選ばれています。
港区は平均年齢約42歳と、日本の中でも現役世代の多い自治体です。この世代は家庭を持ちながらも仕事や地域活動に積極的に参加しており、選択的夫婦別姓制度の恩恵を強く感じると考えられる層です。
このような地域特性を持つ港区が、国に対して制度改正を求める声を上げることは、選択的夫婦別姓制度の導入を推進する大きな力となります。
選択的夫婦別姓制度の導入は、日本社会が個人の尊厳を重視し、多様性を尊重する方向へ進むための第一歩です。
私たちは、港区がこの重要な取り組みを主導することで、地域社会だけでなく全国規模での変革を促す役割を果たせると考えています。
以上の理由から、私たちは選択的夫婦別姓制度の導入を求める請願に賛成いたします。