区長の多選自粛条例が制定されず

総務委員会で20議案を審議

現在行われている第一回定例会の総務委員会で議案が20提出され審議しました。

今回の総務委員会には、区長が選挙で公約に掲げた、
区長は連続で3期までとするいわゆる多選自粛条例や
退職金カットの条例
なども含まれていました。

そのため、各会派の考え方も様々で審議が白熱。

 

 

その中で審議が白熱したのは議案第二号として提出された多選自粛条例です。

 

区長の多選自粛条例が継続多数で可決されず

 

議案第二号として提出されたのは港区長の在任期間に関する条例です。

現区長の在任期間の上限を定めるために本案は提出されました。

その目的は、幅広い権限を持つ区長の職に同じ人間が長期にわたり在任することで
発生するおそれのある弊害を防止するために区長の在任期間を定め、区政を刷新し、活力ある区政の運営を目指すことです。

この条例は清家現区長が区長選挙の公約に掲げていたものです。

みなと未来会議はこの条例制定に賛成しました。

昨今の区長選挙により有権者であり主権の主体である区民から選ばれた区長が、
有権者との約束である公約を条例として制定することになんら疑問もありません。
従いみなと未来会議は賛成いたします。

これは私が述べた賛成理由の態度表明です。

しかし、自民党と公明党が継続としました。

委員会での意志表明には賛成、反対、継続の3つがあります。
賛成多数だと条例が制定されます。

委員会で反対多数の場合は本会議に議案が流れます。
現在の港区議会は、
自民党と公明党で過半数に満たないため
本会議に採決が行くと、
・みなとみらい会議
・保守系議員団
・立憲民主党
・共産党
・れいわ新選組
が賛成すると委員会での採決がひっくり返り賛成多数となる可能性があります。

 

しかし委員会で継続多数の場合は継続して委員会で審議をする、ということになり
本会議で採決が図られることはありません。

このような背景がある中、
結果的に区長が公約に掲げた多選自粛条例は本条例は制定されませんでした。

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