こども誰でも通園制度とは？
こども誰でも通園制度は、国では2026年度から本格的に実施される予定の新しい保育制度です。
この制度では、保護者の就労状況や理由を問わず、
０歳６か月から満３歳未満の未就園児が時間単位で保育施設を利用できるようになります。
港区では２０２３年度には誰でも通園制度がスタートし、
区立伊皿子坂保育園、旧南麻布三丁目保育室の２つで実施しています。
出典 子ども家庭庁 『こども誰でも通園制度について』
https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/daredemo-tsuen
港区の保育の現状
港区は２０２０年から他の自治体に先駆けて、第２子以降の子どもの保育料を無償化してきました！
出典 港区 『保育園保育料等の第２子以降無料の拡充について』
https://gikai2.city.minato.tokyo.jp/voices/GikaiDoc/attach/Nittei/Nt747_No5.pdf
さらに、来年度には東京都が第一子の保育料無償化を検討されています。
今後、東京都では子どもを育てることにお金がかからない社会が実現しつつあります！
港区の保育の課題
しかし、ここで取り残されているのが一時保育の保育料です！
一時保育では、２人目が無償になる場合もありますが、第２子以降であっても、
下の子１人のみ預ける場合などは全額負担となっています。
下の子の育休中に保護者が体調を崩した際や、上の子の用事などで下の子を預けたい場合には有償となります。
もちろん、無償化することで利用者数が増えるとは考えにくいかもしれません。
しかし、何かあった際には気軽に預けることができるよう保護者への安心感に繋がります。
第２子以降の一時保育を無償化すべきと考えますが、見解を伺います。
区の返答
みなとこども誰でも通園制度は、一時保育と異なり週２回程度の定期利用となっており、
類似するみなと保育サポート事業を参考に利用料を設定していることから、第２子以降の利用料を無料としております。
一時保育や一時預かり、病児保育など、不定期のスポット利用の事業については、
利用者負担の原則のもと、利用の都度、料金を徴収することとしております。
第２子以降の保育料については今後の検討してまいります。
これからも子育てしやすい港区をつくるために活動していきます！