働きやすい議会運営をするために議会ができることはなにか？
港区職員の現状
人口減少社会でありながらも、人口が増加している港区では
２０２５年から職員定数を増加させる議案が提出されました。
日本全体の課題である人材不足は港区も例外ではなく、
今いる職員のスキルを最大限引き出すことが不可欠です。
そのような中、港区職員のワークライフバランス推進プランには、
子育てと仕事の両立に関する意見と男女における差があります。
| 係長級への平均昇任年齢 | |||
| 性別 | ２０１８年度 | ２０１９年度 | ２０２０年度 |
| 女性 | 46,1歳 | 43,6歳 | 47,7歳 |
| 男性 | 36,5歳 | 37,1歳 | 39,5歳 |
出典 港区職員のワーク・ライフ・バランス推進プランhttps://www.city.minato.tokyo.jp/jinji/kodomo/kodomo/hoshin/documents/2021worklife.pdf
女性の管理職の年齢と割合
上の表は港区役所の管理職になる年齢です。
２０２０年度では男性が３９，５歳に対し、女性は４７，７歳。約８歳もの差があります。
このほかにも管理職地位に占める女性の割合は１８，６％と低い数字です。
なぜ管理職に昇任することを拒むのか？
この結果から推測されることの一つは女性は子育てが落ち着いてから
管理職になることを選択しているのではないかということです。
また、昇任したくない理由として、議会対応、緊急対応、休日出勤、残業が多く、
育児中には対応が不可能である。という意見が出ています。
港区職員が快適に仕事をするために
もし優秀な女性職員が子育てと仕事が両立が困難であるために
管理職へ昇任することを諦めているのであれば今すぐに改善すべきです。
もう一つは、男女関わらず責任ある立場でキャリアを後ろ倒しにしたりすることなく
仕事をしたい人材が諦めたり、昇任できる環境を整えることです。
区では研修や働き方改革に注力しているように、議会側も共通認識を持ち、働きやすい議会運営をするべきです。
そのため３点質問しました。
質問１
本会議も委員会も区役所の業務終了時間である１７時１５分までに終わるようにすることです。
終了予定時間を大幅に押す本会議や委員会も出ています。
しかし、保育園での延長保育は１分でもお迎えが遅れると追加料金がかかります。
審議出来なかった内容を翌日に持ち越し、１７時１５分に終了することで、
安心して議会に望むことが可能です。
区の返答 働き方改革の一つの視点として、本会議や委員会の閉会時間を
原則１７時１５分とすることも考えられると認識しております。
質問２
通告の前倒しです。
現状のスケジュールでは役所は議員が作った質問に対し、２日，３日で答弁を作成しないといけません。
当然、答弁を作成するために管理職以外の多くの職員を残業しています。
２日、3日集中し夜遅くまで残業することなく、また、議員からの質問の返答を熟考するためにも
通告の前倒しをすべきです。
区の返答 質問通告期限の前倒しを実施するためには、各会派でご協議いただくとともに、
行政との調整が必要と認識しております。
質問３
議会日程を通年で決定することです。
現在は直前にならないと議会の開会日が決まらないため、
長期休暇や家族との予定などが立てづらく、
これも管理職への昇任を避ける要因になっているとの声を聞きます。
役所にとって働きやすい議会運営について見解を伺います。
区の返答 議会の招集権は区長にあり、会期については議会の議決により決定しています。
会議日程を通年で決めることについては、まずは各会派での十分な協議が必要と考えております。
議会が港区職員のためにできること
区の返答として各会派の十分な協議が共通して書かれています。
港区職員の働きやすい環境をつくるために議員１人１人が協力していくことが重要だと考えます。