2022年に政府が児童手当の特例給付に所得制限を設けた結果、港区では約45%の世帯が児童手当を受けられなくなりました。 パパ、ママは子どもたちのために一生懸命に働いています。親の所得に関わらず全ての子育て家庭に支援が行き渡るよう所得制限を撤廃した子育て支援を推進します。

児童手当は所得制限が設けられており一定以上の所得がある場合には特例給付として月額5,000円が給付されていましたが、2022年10月からは政府の決定により約1,200万円以上の所得がある場合には特例給付すらも停止となりました。 この改悪により、港区は子育て家庭の45％もの家庭が児童手当をもらえなくなってしまいました。
そこで子育てしている全ての家庭へ、月額1万5,000円の港区版児童手当の創設を提案します。
港区の18歳以下の子どもたちは4万2,434人（2023年3月時点）であり必要経費は年間で約76億円です。高額に思えるかもしれませんが、実は港区では毎年税金が余っており、2021年度には約117億円が余り基金へ積立をしました。税金を有効活用し、港区版児童手当を作ることができます。

出産時に、公的医療保険から補助されるのは42万円のみです。
経済的な不安なく産めるようにすべきと主張を続け、2023年4月から港区独自で39万円、合計で81万円まで助成されるようになりました。
他の地域と比較すると高い助成額であるものの、港区内にある産科のある医療機関は出産にかかる費用は高額であり100万円を超えることも珍しくありません。
また、今では当たり前の選択肢となっている無痛分娩も20〜30万円の費用がかかりますが、無痛分娩も含め出産にかかる全ての費用を助成できるよう出産一時金の拡充を求めます。

東京都では14回の妊婦健診、２回の超音波検査、１回の子宮がん検診を助成しています。しかし、実際には1回の健診で1万円ほど自己負担することもあり、出産までに10万円近く費用がかかることもあります。 また14回を超えて健診を実施することも珍しくありません。
妊婦健診が妊婦健診の負担をなくすことを要望した結果、多胎児は19回まで助成されることになりました。
妊娠糖尿病や高血圧症候群、持病が有る方や高齢出産などリスクがあるものの保険適応にはならない出産では
全ての妊婦健診を自己負担なく実施できるよう助成の拡大を求めます。

2019年から4年連続で待機児童が0人となりました。しかし、秋から冬にかけて待機児童が増え、2023年1月には待機児童が約100人となりました。 これでは待機児童がゼロとは言えません。 1年間を通していつでも入園できるよう保育園を整備します。

第2子以降の保育料を無料にしました。
港区の保育料は30段階に分けられており、保育料の最高額は月額8万8,400円と高額になっていますが、現在は最高額を支払う階層の家庭が最も多くなっています。

3歳以降は保育無償化に、さらに第二子以降の保育園・幼稚園の保育料は無料となりましたが、1人目の保育料はあまりに高額です。

子育てにかかる経済的負担を軽くするため0〜2歳の保育料も無償化にします。また3歳以上の保育料は無償化の対象となっていますが、給食費は実費がかかっているため給食費も無償化にします。

母親学級の申し込みや一時保育の予約など、やっとアプリでできるようになりました。しかし港区のHPにページが遷移するなどユーザビリティが低く、またアプリでは一時保育の予約ができず電話をしなくてはならない施設もあります。 全ての子育てサービスがオンラインで完結できるよう提案します。

現在保育園入園の申し込みは手書きの書類を郵送もしくは窓口に持参しなくてはいけません。膨大な書類を手書きし、受理した役所はデータ入力をする膨大な手間がかかっています。 保育園に入園したい保護者と役所の双方にとって有益な、申し込みのオンライン化を推進します。

港区では、あっぴぃなどの子育て広場や区立幼稚園で一時保育を行っています。しかしニーズの高い施設ではすぐに予約枠が埋まってしまうこと、0歳児の予約枠は少なく希望の日時に利用できないなど不便が生じています。一時保育の更なる拡充を求めます。

あっぴぃなどの子育て広場では、おむつを持ち帰らなければいけません。小さな子どもがいるママ・パパたちの荷物は大変多くなる中、使用済みおむつを持ち帰ることは負担となっています。おむつを子育て広場で捨てることができるようにします。

現在、働いていなくても2人目以降の妊娠・出産をする場合、出産予定月の２か月前から出産後57日の月末まで上の子は保育園に通園することができます。
しかし、生後3ヶ月の赤ちゃんと1,2歳の子どものお世話をすることは体力・気力ともに大変です。また妊娠中はつわりで思うように動くことができません。
小規模保育園など保育園に空きが目立つようになってきた今こそ、働いているかどうかに関わらず2人目以降を妊娠・出産した家庭の子どもが保育園に通園することができるよう求めます。

兵庫県明石市では2020年から、満１歳までの子どもがいる家庭に、紙おむつとミルクなど赤ちゃん用品を毎月無料で配達し、配達の際に、保護者が子育ての悩み事を相談でき、市のサービスや子育て関連施設、関係部署を紹介するなど、子育て家庭と行政の連携を深めています。
一方港区では高齢者に対し2021年1年間に２億円以上の支出をし2,158人に、紙おむつの給付を行っていますが、赤ちゃんへのおむつの配布はありません。
2021度の港区の出生数が2,461人であり、港区で生まれた赤ちゃんの人数と、高齢者のおむつ助成を受けている方は、ほぼ同数です。
港区の赤ちゃんたちにも、おむつを無料配布するよう求めます。

小さな子どもと一緒の移動はとても大変です。複数の未就学児がいる家庭には年間2万円4,000円分のタクシー利用券を支給することとなりましたが、子どもが1人であったとしても、子どもが未就学児の間は公共交通機関を利用することが難しいことが多々あります。未就学児が1人でもいる家庭にタクシー券を支給するよう要望します。

産前産後の家事支援の利用時間を224時間にまで、対象を子どもが3歳になるまでと拡大させました。 しかし産後1年が過ぎると家事支援は年間48時間までしか利用ができず、十分ではありません。 利用時間と利用期間のさらなる拡充をします。

子どもの様子を保育園に伝えるため忙しい保護者は毎日連絡帳を書かなくてはいけません。また保育園側も子どもたちがお昼寝している間などに連絡帳を書いています。手書きの連絡帳を廃止し、保護者・保育園ともに子どもと向き合う時間を最大化するためオンライン化を推進します。

区内に6箇所で受け入れている病児・病後児保育は子どもの急な発熱などにより保育園に預けられない際に利用でき、１日最大９時間2,000円で預けることができます。しかし、限られた定員の中、風邪の流行る時期などすぐに満員となってしまい病児・病後児保育に預けることができない場合には、急遽仕事を休みかベビーシッターに預けるなど親に皺寄せが来ます。ベビーシッターは頼みたくても当日の依頼では受け入れ先を見つけることは簡単ではありません。 安心して子育てと仕事を両立できるよう、病児・病後児保育の拡大を求めていきます。

あっぴぃなど区内にある12の子育て広場を利用するためには、利用登録が必要です。利用登録のためには、子育て広場ごとに運営事業者が違うこともあり各子育て広場ごとに直接行き紙の登録書に記入しなくてはいけません。 子育て広場ごとに赤ちゃんを連れて、毎回同じことを何度も書くのではなく、オンラインで登録ができるようすべきと今後も訴えていきます。

現在の母親学級は平日のみに開催されています。働いているママも多く、参加したくても平日の昼間しか開催していないため参加できない、産休に入ってから参加しようと思っても体調がすぐれない、出産の準備でバタバタしており参加ができないということがあります。母親学級を週末に開催できるようにします。

これまで3歳児健診は、平日の昼間のみ保健所で開催をしていたこともあり受診率は23区でワースト1位でした。ワーママが健診に行けるよう何度も要望した結果、週末に開催されることになりました。 しかし受診できるのは保健所のみであるため、区内の医療機関でも受診ができるようにします。

学校を欠席する際には、連絡帳を近所のクラスメイトなどに学校に持って行ってもらわなければいけませんでした。 少しずつメールでの対応や、子どもたちに貸与されているタブレットのアプリから欠席連絡ができるようになりました。 全ての区立学校がオンラインで欠席連絡ができるようにします。

港区17の小学校、８の中学校、２の小中一貫校にある学校図書館には授業で使用する図書資料や子どもたちの図書の貸し借りをサポートする図書館司書・図書館支援員がいます。図書館のスタッフを毎日学校に配置し、毎日図書の貸出ができるようにします。また電子図書を推進します。

厚生労働省の育休取得に関する調査では、女性は85.1％、男性は13.97％の取得率となっています。
一方、港区役所職員の育休取得率は、過去５年間、女性は100％、男性は56.7％と非常に高い取得率です。
役所内だけでなく、社会全体へこの高い取得率を広げていかなくてはいけません。
民間企業や区民に対し、男性の育児休業を取得するための啓発をさらに推し進めます。

港区の調査によると未就学児がいる家庭では、93.5％が核家族であり、子育てを身近に支えてくれるサービスは不可欠です。 子どもの急な発熱や感染症による突然の休園など不安定な日々の中、区のサービスは空きがなく、民間のサービスは非常に高額であり、どうにもならないときに頼れるのは祖父母を含めた親族です。
祖父母が期間限定や週１回など手伝いに来てもらえるよう祖父母を含めた親戚に子育てを手伝ってもらうための支援をするよう要望し続けます。

園庭のない保育園が多い港区では、保育園のお散歩で公園を利用することも多く、また９割がマンションに住んでいるため、子どもたちが遊べる公園は貴重な遊び場となっています。
タバコを吸う会社員や、経年劣化が見られる遊具など不具合が発見された際にはすぐに改善し子どもたちが安心して遊べる公園を作ります。

喫煙所から流れ出てくる煙をなくすため、区内の喫煙所全てを密閉型（BOX型）に転換すべきと訴え続けています。
その結果、2021年度から田町駅など4箇所を転換しました。
今後も副流煙が外に出ないよう全ての喫煙所を密閉型喫煙所やコンテナ型喫煙所にするなど要請します。

喫煙所を密閉型喫煙所とし、喫煙所内にデジタルサイネージを 港区でも喫煙所に広告をつけ、収益を生み出す空間とすることで、税金だけでなく、自主財源で喫煙所を運営することができるようになります

オンライン会議が当たり前となっている今、出産・病気などで現地には参集できない議員もオンラインで委員会や本会議に参加できるよう整備を整えていきます。

港区の投票率は区議会議員選挙においては23区ワースト１位を記録し続けています。
若い人、忙しい人たちが気軽に投票できるよう駅前やスーパーの前など利便性の高い場所に共通投票所を設けるよう要望し続けます。
またオンライン投票の実現に向けて推進します。 誰もが身近に気軽に投票できる仕組みを作るよう今後も働きかけます。

港区は区の施策を策定するため民間企業では調査することが困難な対象や内容を調査しています。調査で得た貴重な結果は区だけで保有しておくにはもったいない内容です。
民間企業に区民の実態やニーズを提供することで、より的確なサービスが企画・開発され、結果的に区民のみならず、国民のＱＯＬや利便性が向上することにつながります。
区が持つデータはできる限りオープンデータ化し研究や民間企業のマーケティングなどに、様々な活用ができるよう今後も求めていきます。

公立・私立に関わらず中学生・高校生の留学を支援します。
私自身も高校生のときに、アメリカへ短期留学したことでもっと自分の国を知りたい！日本を良くしたい！という思いが強くなりました。それと同時に、より勉強をして世界に羽ばたける人材になりたいと思い勉学に励んだ経験があります。若いうちに世界を知ることは、子どもたちの将来に役立つはずです。
港区に住む全ての子どもたちに留学の支援をし、グローバルな人材を育てていきます。

港区はコロナウイルス感染症の影響をあまり受けることなく、2023年度の特別区民税収入は865億円と過去最高額を、また過去2番目となる1632億円の予算規模を計上しました。
さらに個人の貯金にあたる港区の基金は、過去最高額の約2,000億円を積み上げています。 しかし個人の生活では、物価高騰や感染症予防による出費の増加、休園によるベビーシッター代など家計の負担は増えています。
税収が増え区政運営に余裕がある中、区民の生活は厳しい今こそ、区は基金として溜め込むのではなく世帯構成や世帯年収に関わらず全ての区民へ還元すべきです。
溜め込む余裕のある税収は区民へ適切に還元するよう今後も求めていきます。

学童保育で宅配弁当を利用できるようにすべきだと訴え、2022年の冬休みには5つのの学童で宅配弁当を開始しました。
普段は給食があるのに夏休みなどの長期休暇には、ママ・パパは仕事に加え子どもたちのお弁当を作り学童保育に通っています。
保護者がお弁当を作る必要なく学童で安心して過ごせるよう、全ての学童保育で宅配弁当を標準化するよう推進します。

港区はほとんどがマンションに住んでおり、マンションの管理組合として町会に加入している人たちが多くいます。町会活動に参加する人は古くから住んでいる高齢者など限られていることが多々見られます。
区では地域で新しいことなど推し進める歳に町会の意見を聞き、それともってこの地域の賛同を得られたと判断しますが、それはごく限られた人たちの声でしかありません。
実際にその地域に住むほとんどの区民の声を聞くことができていない現状から、組織活動に参加していない若者、忙しい現役世代などの声を聞く仕組みを作ります。