学用品無償化制度について

これまで、なんども公立小学校・中学校では
学校に関わる全ての学用品を無償化すべきと主張してきました。

私の要望を聞いていただき
港区では2025年度から公立学校での学用品の無償化をスタートしました。

誰もを受け入れる公立学校に通うことに
経済的負担なくお金がかからずに通えるようにすべきと訴えきたので
実現できて嬉しいです。

しかし、現在の区の学用品無償化制度では、まだすべての学用品を網羅できているわけではありません。
より良い学習環境を維持・支援していくためにも、さらなる無償化の拡充を実現させていくべきです。

国の動向

1.教科書の無償配布

憲法第26条の「義務教育は、これを無償とする」という規定に基づき、
国公私立全ての小・中学校の教科書は国費で無償配布されています。

2. 就学援助制度

経済的理由で就学が困難な家庭に対し、
学用品費、修学旅行費、学校給食費などを援助する制度です。

3. GIGAスクール構想

現代の「学用品」とも言えるタブレットやPCを、国費を投じて一人一台整備した取り組みです。

4. 高校生等への支(高校生等奨学給付金）

義務教育ではありませんが、教科書以外の「学用品費」を支援する仕組みです。

5. 国が自治体の「独自無償化」を支援する動き

地方交付税措置:
自治体が教育環境の整備（無償化など）を行うための財源として、
国が自治体に配分するお金（地方交付税）の計算の中に「教育費」が含まれています。
こども未来戦略
2023年に策定された国の指針では、「学校給食の無償化」や「学用品費等の負担軽減」について、
実態調査を行いながらさらなる支援のあり方を検討することが明記されています。

港区が子育て世帯の負担軽減のため、
2024年度（令和6年度）から開始した区立小・中学校の学用品無償化の取り組みを高く評価します。
現在はドリル類や実験キット、書道・絵の具セットなどが対象となっていますが、
依然として保護者負担が残る項目があります。

その一例が「雑巾」です。区内の全小学校および過半数の中学校で持参が求められていますが、
現在は家庭で作るよりも購入することが一般的です。
そのため、新学期前には近隣店舗で品切れが相次ぎ、保護者が購入に奔走する事態が発生しています。

区は無償化の基準を「一律に使用する補助教材および学習教材」としています。
現状、ほぼ全ての児童・生徒が購入して持参している事実に鑑みれば、雑巾もこの基準に合致するはずです。
保護者の経済的・心理的負担をさらに軽減するため、雑巾を無償化の項目に追加すべきと考え、区の見解を伺いました。

回答　教育長

・現在、各家庭で御用意いただいている雑巾については、無償化の対象とする学用品への追加を含め、
公費負担する方向で検討している。

もう毎回、雑巾を用意する必要はなくなりそうです！！

〈参考文献〉

・GIGAスクール構想について（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00011111.htm

・こども未来戦略（こども家庭庁）
https://www.cfa.go.jp/resources/strategy

〈引用元〉