期日前投票所をスーパーマーケットや駅前にも拡大すべき
期日前投票は、平成15年の制度化以来、期日前投票の利用者は右肩上がりで増加していますが、
港区の投票環境拡充は他区に比べ遅れているのが現状です。
2018年の投票環境の向上方策等に関する研究会報告では、
投票所の混雑対策を講じ、円滑な投票環境を実現することが、有権者の利便性を高め、
ひいては投票率の向上にも直結する有効な手段であると明記されています。
国の動向
・2003年、公職選挙法改正 『期日前投票制度』導入
・2016年、公職選挙法改正 『共通投票所』創設
背景
- 投票率の維持・向上: 投票機会を増やすことが、低下し続ける投票率に対する最も直接的な処方箋であるという判断。
- 当日投票所の混雑緩和: 投票所に並ぶストレスを減らすことで、投票の心理的ハードルを下げる。
- 危機管理（コロナ禍以降）: 感染症対策として「三密」を避けるため、投票日を分散させることが国策として重要視。
”期日前投票所を増やすべき”
誰もが投票しやすい環境整備の一環として、期日前投票所の商業施設や駅前への拡大を提案、質問しました。
先行自治体の葛飾区では、2016年の公職選挙法改正を受け、翌年からスーパーマーケットへの設置を開始し、
既に8年目の実績があります。
同区の事例では、無線回線（IP-VPN）によるオンライン名簿照合を導入し、
施設使用料を抑えつつ、駐車場の利便性や「買い物ついで」という生活動線に合わせた設置を実現しました。
その結果、来場者数は年々増加し、区民からも高い評価を得ています。
現在、都内では中央区（銀座三越）や品川区（アトレ大井町）など、多くの自治体が商業施設への設置を加速させています。
港区においても期日前投票の需要は高く、直近の区長選挙や区議会議員選挙では、
全投票数の約25％（4人に1人）が期日前投票を利用しており、既に民主主義を支える重要な制度となっています。
しかし、本区の駅前や商業施設への設置状況は他区に比べ後れを取っています。区民のライフスタイルに合わせ、
わざわざ投票所へ行くのではなく、日常の動線上で投票できる環境が望まれます。
次回の統一地方選挙に向け、区内の商業施設や品川駅、高輪ゲートウェイ駅、田町駅といった利便性の高い場所へ
期日前投票所を拡大すべきと考え、区の見解と現在の検討状況を伺いました。
回答 選挙管理委員会委員長
・駅前や商業施設など区民がより多く集まる場所に期日前投票所を設置することは、
有効な取り組みであると考えている。
・アトレ大井町では、有線でのオンライン接続が可能。
・札の辻スクエアは、今後の新たな期日前投票所の候補地として調査をしている。
今後、札の辻スクエアが
期日前投票所になるかもしれません！！
楽しみに期待したいと思います！
＜参考文献＞
・『投票環境の向上方策等に関する研究会報告』（総務省）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei15_02000190.html
＜引用元＞