「仕事帰りに投票に行きたいけれど、場所が遠い」

「災害への備えが大切なのはわかっているけれど、一度対策したら終わりなの？」——。

そんな区民の皆様の実感と、行政のシステムとの間には、まだ大きなギャップがあります。
2,000件もの電話確認が必要なアナログな投票管理や、戦後から続く紙の投票、そして一度きりの支援で終わっていた防災対策。これらを今のライフスタイルに合わせて「デジタル化」と「継続支援」へ転換していく。誰もが参加しやすく、安心して住み続けられる港区へ、今こそアップデートが必要です。

そしてこの度、港区の予算特別委員会で総務費において、

誰もが気軽に投票できる投票環境作りのDXを提案をしました！！

 

『電子投票を活用すべき』

先日、宮崎県新富町で行われた電子投票の結果は、全国の自治体に衝撃を与えました。
特筆すべきは、その圧倒的なスピードと効率性です。集計作業は開始からわずか22分で終了。 これまで多くの職員が深夜までかかって1票ずつ手作業で仕分け・集計していた光景が、デジタル技術によって劇的に塗り替えられました。

これにより、投入される職員数は従来の4分の1にまで削減されています。人手不足が深刻化し、公務員の働き方改革が急務となっている今、この人的負担の軽減と人件費の削減効果は見過ごすことのできない「行政改革」の切り札といえます。

制度の信頼性を担保する「独立型端末」と国の新指針

「システムトラブルが起きたらどうするのか」——。こうした慎重論に対しても、現在は明確な答えが出ています。
国の運用指針の見直しにより、最新の電子投票端末は、各台がネットワークから切り離された「独立した運用」が可能となっています。万が一、1台の端末に不具合が生じても、別の予備端末に記録媒体を入れ替えるだけで即座に復旧できる仕組みが整っています。

かつての懸念であった「大規模なシステムダウン」のリスクは技術的に克服されており、むしろ手作業による数え間違いや、票の紛失といった「ヒューマンエラー」のリスクを排除できるメリットの方が遥かに上回っているのです。

「947票の沈黙」を重く受け止める：1票を無駄にしない民主主義へ

港区においても、この問題は決して他人事ではありません。
前回執行された港区議会議員選挙では、947票もの無効票が発生しました。この数字は、単なる事務上のデータではありません。候補者の名前を書き間違えた、あるいは判読できなかったという理由で、947人分の「区政への願い」が切り捨てられてしまったという重い事実です。

電子投票であれば、選択肢をタッチするだけで投票が完了するため、書き間違いや判読不能による無効票を限りなくゼロに近づけることができます。

誰もが主役になれる「バリアフリー投票」の実現

さらに、電子投票は「誰もが自分の意思で1票を投じる権利」を守る強力なツールです。

• 視覚障がいのある方へ： 音声ガイダンスによる操作支援。

• 高齢の方や手の不自由な方へ： 画面の文字拡大や、筆記不要のタッチ操作。

今の「鉛筆で書く」というスタイルが障壁となっている方々にとって、電子投票は真のバリアフリーを実現します。有権者の思いを正確に、かつ誰一人取り残さずに反映させること。それこそが、選挙を執行する行政側が最も重視すべき「公正」の姿ではないでしょうか。

人件費の削減や職員の働き方改革、そして何より「有権者の意思を100％守る」という観点から、港区は電子投票の導入に向けて一歩踏み出すべきです。

 

 

『区からの回答』

・電子投票は開票時間の短縮や無効票の減少が期待される一方で、システム障害への対応や高齢者への操作支援、プライバシー確保といった課題が指摘されている。

・総務省による認証は進んでいるが、現時点での導入予定はない。今後は効率的で適正な開票作業を目指し、国や東京都の動向を注視しながら検討を継続する。

 

投票所を「生活圏内」へ：札の辻スクエアへの拡大がもたらす意義

現在、港区内の期日前投票所は、各総合支所などを含めた計7箇所に限定されています。しかし、日々忙しく働く現役世代や、移動に制約のある高齢者にとって、この「数」と「場所」の制限は、投票所へ足を運ぶ大きな心理的・物理的ハードルとなっています。

私は、誰もが散歩のついでや仕事帰りに立ち寄れる「アクセスの良さ」こそが投票率向上の鍵であると考え、より利便性の高い公共施設や商業施設への展開を強く求めてきました。その大きな一歩として、新たに「札の辻スクエア」などへの期日前投票所の設置・拡大を提言しました。

生活動線上に投票所を配置することは、単なる利便性の向上に留まりません。それは、行政が区民に対し「あなたの1票を待っています」という姿勢を具体的に示す、極めて重要なメッセージとなるのです。

2,000件の電話確認という「アナログの限界」を突破するオンライン化

もう一つの大きな課題が、選挙運営の舞台裏にある過酷なアナログ作業です。
昨年実施された選挙の際、複数の投票所で投票できる「共通投票所」において、二重投票を防止するために行われた確認作業は、実に約2,000件もの「電話による手動照合」でした。

デジタル社会と言われる現代において、これほど膨大な人的コストと時間が「確認作業」だけに費やされている事実は驚くべきことです。このアナログな体制は、現場職員の疲弊を招くだけでなく、照合待ちによる有権者の滞留（待ち時間）を生み出し、結果として投票の機会を奪うことにも繋がりかねません。

2026年度予算・6,300万円が切り拓く「スマートな選挙」

この現状を打破するため、港区では共通投票所の無線オンライン化に向け、2026年度予算に約6,300万円を計上する見通しとなりました。

システムによるリアルタイムのデータ連携が実現すれば、これまで数千件に及んでいた電話照合は不要となります。

• 事務作業の劇的な効率化： 人的エラーを排除し、職員の負担を軽減。

• 有権者のストレスフリーな投票： 照合待ちの時間を解消し、スムーズな投票体験を提供。

このIT導入は、単なる「コスト」ではなく、これからの時代に持続可能な選挙運営を続けていくための「不可欠な投資」です。アナログな慣習を打破し、最先端の技術で区民の権利を支える。港区が「誰もが気軽に、かつ確実に意思を表明できる街」へと進化するよう、引き続きこの改革を加速させてまいります。

 

『区からの解答』

• 札の辻スクエアへの設置検討： 2025年12月に現地調査を実施し、スペース確保やオンライン接続などの設置条件を確認中。

• 来年度の計画： 施設管理者との具体的な協議や、運営に必要な人員体制の整備を進める。

• 実施時期の目標： 2027年（令和9年）度の統一地方選挙からの実施を視野に入れ、検討を継続する。

 

大切なのは、技術を導入することそのものではなく、その先にある「区民の皆様の声を1票も無駄にしない」という決意です。今回の提案が形になり、2027年、2028年と区政がアップデートされていくことで、港区の民主主義はより豊かで確かなものに進化します。
一歩先行くデジタル先進区・港区の未来に、どうぞご期待ください！

今後、一人ひとりの『1票』がより大切にされ、安心して未来を託せる環境作りが進められるでしょう！