区費講師について
港区では、ゼネラルサポートティーチャーを始めとした大変多くの区費講師を雇用しています。また2025年度からはスペシャルニーズアシスタントが配置されることが予算に盛り込まれました。
これまでNPO法人ぴゅあ・さぽーとに委託をしていた学習支援員114人は860人の子どもたちを対象としていましたが、港区でも支援が必要な子どもたちは増えており、対象を約1.5倍となる1250人の子どもたちとし、週5日、6時間勤務するスペシャルニーズアシスタント88人として新たな制度となります。※スペシャルニーズアシスタントはサクシード（東京都ICT支援員など受託）に委託。
４月からの開始を予定しているスペシャルニーズアシスタントのように、港区では他の区から羨望の眼差しが向けられるほど、区独自に多くの区費講師や会計年度任用職員を雇用しています。
私が調査しただけでも講師やアルバイトなどすべてを含め452人も雇用していることがわかりました。手厚い支援がされており大変有り難い環境が整えられていることは高く評価します。
人数は充足しているはずにも関わらず、区費の教員についてご相談をいただくことが度々あります。
※港区学生スクールボランティアの2024年度には11名が従事しており、教員マイスター制度として10名のマイスターが活躍しています。先ほど質疑したように担任が年度途中で退職してしまうと、副校長が臨時的にクラスに入ることが多く見られますが、中には区費講師であるゼネラルサポートティーチャーが担任として入る事例も見られます。
現在105人いるゼネラルサポートティーチャーは時給が1,902 円～3,390 円と幅が広く職歴により18段階に分かれており勤務年数17年以上で最高額となります。最高額である18段階目のGSTは105人のうち63人と60%が勤務年数17年以上のベテラン教員であることがわかります。
GSTについてご相談をいただきました。
高圧的なものの言い方をするGSTに子どもが萎縮してしまう、クラスで特定の子を指し質問に答えさせ、今の答えはおかしいよね、とクラスの子どもたちに促しみんなでおかしいと言われるなど、GSTの対応により学校に行きたくない、と不登校がちになってしまったご家庭からご相談をいただきました。
募集要項において、小学校１年生に入るGSTは基礎学力の定着を図ることを目的とした講師業務を職務内容としていますが、視察に行った学校の1年生のクラスには、授業中にほうきとちりとりを持って教室内を掃除している高齢のGSTがいました。フォローが必要な子どもを支援することを目的としたGSTが授業中に掃除をしている姿にも疑問を持ちました。GSTに限らず、元教員を雇用することの多い区費講師などは、勤務年数は長くベテランであったとしても、スキルや退職してからの年数、どの年代にどの地域で教鞭を取っていたかバックグラウンドにばらつきがあり教員の質の向上と均一化が求められます。
子ども目線で見ると、60歳以上の年代は自分の祖父母に当たるおじいちゃんおばあちゃん世代です。教員の人材不足である現在は、区費講師などの元教員や校長・副校長の管理職は60歳以上であることも多く、子どもたちから見れば祖父母と接している感覚となります。時代が変われば教育の方法や子どもとの接し方、パワハラや虐待の基準は随分と変化しています。
区で雇用をしている職種に関しては、学校長に任せるだけではなく、教育委員会が責任を持って採用、研修などすべきです。
見解を伺います。
区の返答
区費講師の採用については、教育委員会が、書類選考を通過した応募者の名簿を作成しております。
各学校は、その名簿の中から自校のニーズに合った人材を探し、面接した上で、採用しています。
区費講師は、正規教員のサポートを様々な形で行っており、学校によって求められるニーズが異なることから、
教育委員会での直接の採用は難しいと認識しております。
研修については、区費講師の授業力や子どもへの対応力の向上を目的とした研修を毎年５月と１０月の年２回実施しております。
引き続き教育委員会として、研修の更なる充実を図ってまいります。