家事支援を小学生まで使用できるようにすべき

概要

2025年9月～10月に行われた2024年度決算特別委員会で
港区はワンオペやフルタイムの共働き家庭が多いため、現在3歳までのサービスとなっている家事支援を小学生までに拡大すべき
との質疑をしたのでご報告です。

区では妊娠期から出産後、子どもが3歳になる前日まで産前産後家事・育児支援事業を利用することができます。

家事支援では子どもが0才児では1人あたり128時間、
それ以降は年48時間と2週間に1回2時間を想定した時間設定となっています。

私のところには多くのママたちから、
「家事支援がとても助かっている」
と感謝の声がたくさん届いています。
一方で、それと同時に
「子どもが3歳を超えてしまい使えなくなってしまった」
という対象外となったことで残念がる声も届いています。

港区では今年度2025年4月23人の学童クラブの待機児童となりました。
実際、小学生のお子さんがいらっしゃる共働き家庭が
学童クラブに入れず待機児童となってしまい、
保護者が仕事と子育ての両立に困っているとご相談をいただきました。

学童保育の待機児童がいる以上は少なくても小学校の低学年までは
家事支援サービスが利用できるようにしていただきたいと考えています。

2024年度の実績

2024年度の使用実績の内訳を調査したところ、利用時間数と利用者数ともに妊娠中から産後1年未満が最多となり、子どもの年齢が上がるにつれて減少しています。
また、利用時間の上限75%以上を利用している人数と100%利用している人数についてパネルにまとめています。

上限100%つまり全ての時間を使い切っている方は、全体の約5%に過ぎません。
つまり、この事業は、対象を拡大しても全ての対象者が利用するわけでなく、
家庭ごとに必要な時間数を利用するサービスであり、
利用対象を拡大したとしてもさほど大きな予算がかかるものではないと想定されます。

そこで、対象の子どもの年齢を小学校低学年まで拡大することをご提案いたしました。
共働きであり、さらにワンオペ育児が多い港区だからこそ、子育てと仕事の両立ができる支援を充実させ、良質することを応援するメッセージを区民に示すことができます。

2024年度の実績を踏まえ、対象の子どもの年齢を拡大することについて区の見解を伺いました。

区はこれまで、利用者のニーズに応じて、産前産後の家事・育児支援事業を拡大してまいりました。
現在も、更なる対象年齢の拡大など、継続的に支援の拡充を望む声が寄せられており、支援期間終了後の３歳以降も、子育て家庭の育児負担は大きいものと認識しております。

今後、更なる育児負担の軽減を図るため、利用者のニーズに合わせた安定的な派遣が可能となるようサービスの提供体制を確保しつつ、対象年齢の拡大について検討してまいります。

複数の子どもがいたり
双子ちゃん、三つ子ちゃんだったり
発達障害でより手がかかる子育てだったり
ワンオペだったり

様々な理由で、子育てを頑張っているけど
家事にまで手が回らない家庭が利用できるよう
今後も対象年齢の拡大を求めていきます！