投票所のネットワーク化について
今回は、投票日に投票することについて
利便性を高め忙しい人も気軽に投票に行ける環境を整えるための
意見を提案、質問した内容をご報告します。
港区では、二重投票防止の照合を「電話」で行っていることが大きな課題となっています。
先の参議院議員選挙では約2,000件もの電話確認が発生し、有権者を長時間待たせる結果となりました。
現在、このアナログな手法を継続しているのは全国で港区と函館市のみであり、現行の制度には課題があります。
国の動向
・2021年、『地方公共団体情報システムの標準化に関する法律』施行
背景
これまで地方公共団体では、様々な住民サービスを提供するため、各種の情報システムを自ら創意工夫して開発・調達や管理をしてきました。
しかしながら、法令等で定められた各自治体で共通するような業務でも、自治体ごとにおける情報システムがカスタマイズされてきたことで、以下のような課題が指摘されていました。
- 維持や管理、制度改正時の改修等において、個別対応を余儀なくされ、人的・財政的な負担が大きい
- 情報システムの差異の調整が負担となり、クラウド利用が円滑に進まない
- 結果として、住民サービスを向上させる最適な取組を迅速に全国へ普及させることが難しい
よって、約 1,800の地方公共団体が個々にシステムを開発・所有するのではなく、国と地方が協力してデジタル技術を最大限、効率的・効果的に活用することが重要と判断されました。
投票所を無線でつなぎネットワーク化し共通投票所を設けるべき
質問
港区では、指定の投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を区役所内に開設しましたが、運用面で大きな課題が浮き彫りとなっています。
現在、二重投票防止のための照合作業を「電話」で行っており、先の参議院議員選挙では約2,000件もの電話確認が発生しました。
このアナログな手法により有権者を長時間待たせる結果となっており、事務負担・利便性の両面で限界を迎えています。
調査によれば、現在も電話確認を行っているのは全国で港区と函館市のみであり、
先日視察しお話を伺った視察先の函館市からも
「今の規模だから維持できているが限界がある」
との見解を得ました。
こうした状況を改善するため、他自治体と同様に各投票所を無線ネットワークで結び、
リアルタイムで投票状況を管理できる「オンライン化」の構築が不可欠です。
有権者が身近な場所で気軽に投票できる環境を整えるため、
1年4か月後に迫る港区議会議員選挙を見据えたシステムのオンライン化と、共通投票所のさらなる増設を強く要望しました。
あわせて、これらに対する区の見解と現在の検討状況を伺いました。
回答 選挙管理委員会委員長
・選挙管理委員会では区内七カ所でオンライン設備による選挙の円滑化を進めている。
・投票所間の情報共有を円滑にし、二重投票を防止するためには、ネットワークによるオンライン化が有効である。
一方、無線ネットワークの導入に当たっては、個人情報保護の観点からセキュリティ対策を慎重に検証しなければならない。
また、通信途絶などの不測の事態を想定し、システムが安定的に稼働するかを十分に確認する必要があると考えている。
・2027年には、横浜市が港区と同一ベンダーの選挙管理システムを用い、無線ネットワークによるオンライン化を予定している。
そのため、同市の先行事例に関する情報を積極的に収集するとともに、セキュリティの確保や通信の安定性について調査・研究を行い、オンライン化導入の実現可能性を検討していく。
今後は、どこの投票所でもより円滑な投票が
できるようになるかもしれません。
＜参考文献＞
・『地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化』（デジタル庁）
https://www.digital.go.jp/policies/local_governments#background
＜引用元＞