9月1日に開催された行財政等対策特別委員会のご報告の続きです。
今回ブログにてピックアップして説明するのは以下の7項目となっています。
＜前編＞
①コロナにも負けず増収となる2021年・2022年
②オフィス街の活気とたばこ税の関係
③少数の高所得者が支える住民税
④株で儲かった人たち
＜後編＞
⑤63億円が失われれるふるさと納税
⑥20年連続で東京都からの普通交付金が０円
⑦区が運営する児童相談所の費用負担
＜前編＞はこちらから
https://enoayu.com/blog-residenttax-20220908/
こちらのブログでは⑤～⑦についてを取り上げます。
⑤63億円が失われれるふるさと納税
全国的にふるさと納税の寄附者・額ともにが年々増加しており、港区においてもますます影響が出てきいます。
寄附金額も増加し、2022度には170億7,173万6千円となっていますが、
問題なのは「特別区民税税額控除額」の部分です。
ふるさと納税を行うと、住民税と所得税が控除されるしくみとなっています。
港区で多くの人がふるさと納税を行ったことで
本あ来であれば港区の税収と入ってくるはずだった控除額は
2022年度にはおよそ
63億6,000万円
となっています。
グラフもあわせて見ていくと、□と直線で示されている
「港区寄附金額」は、とくに2021年度→2022年度にかけて
急激に額が増加していることがわかります。
しかし、出ていくだけではなく、港区へふるさと納税として寄付をしてくださる方もいらっしゃいます。
「港区版ふるさと納税制度」という名称で呼ばれており、
2021度は119件、5,275万1,000円の寄附を受領しているのですが、
先ほどふるさと納税の控除額は63億6,000万円という
データをご紹介しましたが、
それに比べて港区に入ってくるふるさと納税は・・・かなり少ないですよね。
区民の皆さんがふるさと納税を行ったことで発生したおよそ63億円は
「税額控除額」となるため、港区に入ってくる区民税が
減ってしまっているのが現状です。
他にも世田谷区や横浜市も控除額が大きく自治体の税金が激減しているという問題を抱えています。
総務省HP ふるさと納税について
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/archive/
⑥20年連続で東京都からの普通交付金が０円
こちらは、23区それぞれに東京都から交付される
普通交付金の金額をまとめた表となっています。
昨年度（2021年）も港区は、
自分たちに必要なお金を自分たちっで賄えているから普通交付金は
必要ないでしょ、と判断されてしまい
20年連続で普通交付金０円 です。
今年も交付金が0円となれば21年連続となります。（下の表参照）
しかし、本当に港区には必要ないのでしょうか？
基準財政需要額の計算にはいろいろと欠陥があり、
港区のように、住民の数に比べ圧倒的に（約４倍）昼間人口が多い地域では
この昼間人口への考慮が不足しているなど、低く見積もられていると感じています。
⑦児童相談所について
都区の役割分担が大きく変更されたことで、
児童相談所の管理の役割が、都→23区に移譲となっています。
つまり、児童相談所の運営費用は23区それぞれで出すということです。
そのため、必要な財源を担保するよう提案していく
という方向性が示されました。
⑥において、
港区は20年連続で交付金が0円であることについて
触れました。
現状では児童相談所の管轄は各特別区の役割であり、
それぞれが財源からお金を出すこととなっています。
しかし、港区への交付金は20年連続0円であり
このままいけば21年連続0円ということになりかねません。
そのため、この行財政委員会で必要な財源を担保してもらえないか
提案していくということが明言されたのです。
まとめ
・ふるさと納税における控除額が多いのに加え、区に入ってくる税収は少ない
・港区は20年連続普通交付金を受け取っていない
・児童相談所は区が運営を始めたが、東京都との費用分担が明確ではない
これらをふまえると、これから財源の使い方に
より一層慎重にならなければいけないと思います。
国と東京都、東京都と23区、というように
地方自治体は国や都道府県と交渉しながら適正な予算を求めています。
各地域それぞれが異なる事情を抱えています。
港区に住む人たちが満足できる住民サービスを受けることができるよう
これからも財政状況を注視し、国や東京都から適切な予算配分がされるよう
そして適切に港区民のために税金が活用されるよう提案していきます。
