コロナも吹き飛ばし2021年港区の税収は増収<前編>

行財政等対策特別委員会の委員長として

9月1日、私が委員長を務める行財政等対策特別委員会が
開催されました。

本委員会で行われた報告は以下の通りです。

報告事項
(1)令和3年度特別区税決算見込額及び令和4年度特別区民税当初課税状況等について
(2)令和3年度都区財政調整再調整概要
(3)令和4年度都区財政調整当初算定結果
(4)令和5年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等について

今回こちらのブログにて取り上げるのは以下の通りです。

<前編>
①コロナにも負けず増収となる2021年・2022年
②オフィス街の活気とたばこ税の関係
③少数の高所得者が支える住民税
④株で儲かった人たち
<後編>
⑤63億円が失われれるふるさと納税
⑥20年連続で東京都からの普通交付金が0円
⑦区が運営する児童相談所の費用負担


後編はこちらから
https://enoayu.com/blog-finances-20220908/

①コロナにも負けず増収となる2021年・2022年

報告内容

≪2021年(令和3年)度 特別区税 決算見込額≫

866億6419万6千円
(2020年度と比べて+38億1355万7千円!)


そのうち特別区民税の収入済額は816.6億円、
34.0億円(4.3%)の増額です。
特別区たばこ税の収入済額は49.2億円となり、
4.1億円(9.0%)の増額となりました。

≪2022年(令和4年)度 特別区民税(現年度分) 当初課税額≫

795億2017万4千円
(2020年度と比べて+138億6836万4千円!)

6月末現在の課税調定額 898.6億円
2020年度と比べて152.0億円(20.4%)の増加となりました。

簡単にいうと、
港区全体としてはコロナウイルス感染症の影響を受けなかった!
ということです。

②オフィス街の活気とたばこ税の関係


掲載した表の「特別区たばこ税」の収入済額(左から2列目、右から2列目)
の箇所に注目してみると、
2020年度から2021年度にかけて4.1億円増額しています。

2020年度は新型コロナウイルス感染症のまん延により
リモートワークが推進された影響でたばこ税が落ち込んでいたのですが、
テレワークから通常の出社に切り替えた人が増加し、
職場周辺でたばこを購入する人が増えたために
税金が増加したものと考えられます。

ちなみに、昨年度のたばこ税のランキングはこちら。
たばこ税収の上位ランキング(2021年)
1.足立区
2.新宿区
3.江戸川区
4.港区
オフィスビルの多い港区は比較的上位に入ってきます。

③少数の高所得者が支える住民税

区民の皆さんがお支払いする区民税は、課税標準額とよばれる
住民税の計算の基礎となる金額をもとに算出されます。

所得から控除される分の金額などを除いたものが課税標準額となり、
そこに定められた「標準税率」をかけて計算すれば「所得割額」となります。


所得や家族構成などによって課税標準額が決まってくるのですが、
上の表からはこのようなことが読み取れます。

1.2022年(令和4年)度 300万円以下の階層の「増減率」の部分に着目すると、
減少傾向がみられる。
その一方で、5,000万円超・1億円超の階層は増加している

2.納税義務者一人あたりの所得割額
2021年(令和3年)度 51万6千円 ⇒ 2022年(令和4年)度 61万円
とおよそ10万円の増加がみられる。

3.「1,000万円超小計」の部分に着目すると、
納税義務者25,839人(構成割合17.7%)の所得割額が
全体の73.4%を占めている。
数少ない高額所得者が税額の大半を支えていることになる

簡単にまとめると・・・

課税標準額が300万円以下の人が減り
5,000万円以上の人が増えた

コロナに負けず収入が増えている人が多い
ということです。

恐るべし港区民・・・

④株で儲かった人たち

まず、「譲渡所得」という言葉についてご説明します。
「譲渡所得」とは一般的には土地、建物、株式などの資産を
譲渡することによって生じる所得のことです。

また、分離所得というものは事業所得や給与所得などの所得とは
別々で計算することとなっています。

つまり、「株式等の分離譲渡所得」というのは、
株式を譲渡した際に発生した所得のことであり、
給与所得、つまり皆さんがイメージするような
働いて得たお給料などとは切り離して考えるものとなっています。


この表は区が皆さんからいただいている特別区民税を
所得の種類で分けたものとなっています。
「エ 株式等の分離譲渡所得」の部分をみていくと、
令和3年度から令和4年度にかけてかなり増加していることがわかります。

そして、下の表は港区と港区を除く22区の平均を比べたものとなっています。


示されている分類課税所得の種類すべてにおいて港区の割合は高いのですが、
とくに株式等の分離譲渡所得の割合が突出して高いことが示されています。

このことから、港区には株投資をして所得を得る人が多いという特徴がある
ということがわかります。

こちらのブログでは、
①令和3年度特別区税決算見込額 および 令和4年度特別区民税当初課税額
②オフィス街の活気とたばこ税の関係
③少数の高所得者が支える住民税
④株売却増加の傾向について
の4項目を詳しく説明してまいりました。

長くなってしまいそうなので、
次回のブログにて⑤~⑦についてを取り上げていこうと思います!
ブログ「港区に適切な財源提供を」にて掲載します。
URL→ https://enoayu.com/blog-finances-20220908/

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