港区国民健康保険の概要

 

国民健康保険（国保）は、職場の健康保険（社会保険）や
後期高齢者医療制度に加入していない全ての区民が加入する医療保険制度です。
港区には、自営業者、フリーランス、退職された方、そして多くを占める外国人住民など、多様な方々が加入しています。

年度	被保険者数（人）	1人当たりの保険料：40〜64歳（円）
令和4年度	49,953	197,687
令和5年度	49,179	198,785
令和6年度	48,394	226,038
令和7年度	47,327	224,400
令和8年度	46,600	238,046

 

国民保険の被保険者数はこの5年間で３３５３人減っており、１人当たりの負担額は5年で４０，３５９円増加しています。

 

国民健康保険制度は、区民の医療へのアクセスを担保する生命線です。
滞納問題を単なる債権管理の問題として処理するのではなく、
生活困窮者支援および多文化共生という観点から再構築していく必要があります。

分納相談の利用を促すための広報戦略の見直しや、多言語対応の徹底、
そして何より「相談しやすい行政体制」への変革を、区に対して強く求めました。

 

 

年度別滞納者数

 

 

今回も国保協議会が開催され、
委員として参加し審議してきました。

 

年度	滞納者世帯数（世帯）	滞納世帯割合（％）	分納相談件数（件）
令和2年度	10,576	21.48	891
令和3年度	9,955	20.68	387
令和4年度	10,451	21.46	545
令和5年度	10,366	21.33	919
令和6年度	10,553	22.01	523

 

いま、本区の国保滞納者数は、残念ながら長年「横ばい」のままです。
滞納を解消するための抜本的な解決策が見い出せないまま、時間だけが過ぎている。
私はこの現状に、強い危機感を抱いています。

 

高所得者の多い港区の特性

 

港区は、年収900万円を超える高所得世帯の割合が高いという、一見すれば豊かな地域です。
しかし、その華やかな数字の影で、何が起きているか。

実は、国保料を滞納している方の5割から6割は、いわゆる「低所得世帯」の方々なのです。
これは何を意味するのでしょうか。単に「支払いを忘れている」のではありません。

日々の暮らしの中で、保険料を支払う余裕すらないほど追い詰められている方々が、
私たちのすぐ隣にいらっしゃるということです。

しかし、港区の特性は
年収が９００万円以上あり払う経済力はあるが払わない人たちが多いというところです。

さらに、港区で共に暮らす外国人住民の方々の問題も避けては通れません。
日本の複雑な保険制度が十分に理解されていないために、意図せず滞納に陥ってしまう。
言葉の壁や情報の不足が、彼らを制度のセーフティネットから脱落させてしまっています。
多文化共生を掲げるならば、こうした「入り口」での支援を徹底することこそが、行政の責務であるはずです。

 

”「徴収」から「支援」への転換を”

これまでの「督促状を送るだけ」の事務的な対応では、この問題は決して解決しません。

払える人は払う
払えない人には相談にのる
日本の複雑な保険制度が理解されないのであれば多言語で丁寧に説明する
などまずは滞納率を上げる（収納率を向上する）ことを今後も求めていきます。