産前産後の家事・育児支援事業の拡充に向けた、委員会での質疑内容をブログ形式にまとめました。

データの分析に基づいた具体的な提案であることを強調し、共働き世帯や「ワンオペ育児」に悩む保護者の心に寄り添う構成にしています。

【区政報告】「小1の壁」を乗り越えるために。家事支援事業の対象拡大を提言！

「子どもが3歳になって、家事支援サービスが使えなくなって困っている…」

そんな切実な声を、多くのママ・パパからいただいています。

港区では現在、妊娠期から3歳未満まで「産前産後家事・育児支援事業」を利用できますが、私は今回、この対象を**「小学校低学年」まで拡大すべき**だと強く訴えました。

1. 深刻な「学童待機児」と仕事・育児の両立

2025年4月、港区では23人が学童クラブの待機児童となりました。「小1の壁」という言葉がある通り、小学生になった途端に預け先が減り、共働き家庭が仕事との両立に窮するケースが後を絶ちません。

学童に入れない家庭がある以上、小学校低学年までは家事支援のニーズが極めて高いのが実情です。

2. データが示す「対象拡大」の実現可能性

2024年度の利用実績を詳しく分析し、パネルにまとめて検証しました。

このデータから分かるのは、**「対象年齢を広げても、全員が上限まで使い切るわけではない」**ということです。各家庭が必要な時に必要な分だけ利用する仕組みであるため、対象を拡大しても予算が急激に膨れ上がるリスクは低いと考えられます。

3. 「ワンオペ育児」が多い港区だからこそ

港区は共働き世帯が多く、かつ身近に頼れる親族がいない「ワンオペ育児」の状態にある家庭が少なくありません。

「3歳になったら支援終了」と切り捨てるのではなく、小学校低学年までサポートを継続することで、区として「子育てと仕事の両立を全力で応援する」という強いメッセージを示すべきです。

区の見解と今後の取り組み

質疑では、2024年度の実績を踏まえ、対象年齢の拡大について区の姿勢を質しました。

子育て支援は「産んで終わり」ではありません。子どもが成長し、新たなステージに進む際に出てくる課題にも、柔軟に対応できる制度設計が必要です。

皆さんが安心して働き、笑顔で子育てができる港区を目指して、引き続きこの問題に取り組んでまいります！

皆さんの声をお聞かせください

「3歳の壁」「小1の壁」で困った経験や、家事支援へのご要望など、ぜひコメントやメッセージでお寄せください。