中小企業へ独自の融資
500万円まで無利子で港区独自の特別融資斡旋を開始します。
利子は全額港区が負担します!素晴らしい!!
期間は3/4~5/29です。
資本金1,000万以下、従業員100人以下の法人・個人が対象です。詳しくは下記をご確認ください。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別融資あっせん
https://www.city.minato.tokyo.jp/keieisoudan/tokubetuyuusi.html
また、新型コロナウイルスに対する港区の対応について、昨日第2弾として区長室へ追加要望をいたしました。
主な内容は、
・休校の期間短縮を検討すること
・学校を開放し教室などで子どもたちを受け入れること
・学童で給食を提供すること
などなどです。
- 学校への対応について
- 【新規】状況に応じ休校期間を独自に見直すこと
・千葉市や世田谷区など、休校期間を独自に2週間に設定しているところもあります。新型インフルエンザ等特措法上の都道府県知事からの自粛要請が出ているとは言えない現状では、状況に応じて区独自に適宜判断を見直してください。
- 区立小中学校の卒業式は縮小しても開催すること
・保護者たちから、多くの声があがっています。あらゆる施策を検討し、子どもたちと保護者のために卒業式を開催して下さい。
- 【新規】学童クラブ・放課GO!→クラブに加え、放課GO!も実施すること
・パートタイム等で働く保護者の需要にも応えるため、必要とする保護者に対しては、感染症対策を行った上で、通常の春休みと同様の措置をとってください。
- 仕事を休めない保護者等、特に必要性がある場合には学校を開放すること
・保護者が対応できない場合のために、感染症対策を行った上で、すべての児童を対象に、学校で自習できるようにしてください。
- 【新規】給食の提供を行うこと
・特に必要なご家庭については、給食を提供してください。また、すでに仕入れて余った食材については有効活用をしてください。
- 【新規】授業時間を確保しつつ、遠隔授業の環境整備を行うこと
・収束して通常の授業に戻ったら、補習として自由出席の形で残りの単元の授業を実施してください。また、民間企業とも連携し、スマホを活用するなどして、遠隔授業の環境整備を行ってください。(毎日数時間の授業の実施等)
- 【新規】特別支援学校や放課後等デイサービスで障害児を預かるよう要請すること。また、区として障害児のいる世帯に特別な相談窓口をつくり、個別支援を行うこと
・障害児が家で一人で放置される状況をつくらないでください。また、親が罹患してしまった場合の対策を行ってください。
- 【新規】休校措置に伴う心のケアを行うこと
・2009年の新型インフルエンザ流行時には大阪と兵庫で学校が1週間、休校になりましたが、心身の不調を訴える子もいて、心のケアを必要としていました。今回も突然の休校であり、心のケアが必要です。
- 【新規】保護者が抱える様々な困難について、きめ細かく対応できるよう、相談窓口を設置すること。また需要に基づいた政策判断を適宜行うこと
- 認可保育園の卒園式について
- 区立保育園と同様の対応にするよう申し入れること
- 幼稚園のサポート保育について
- 【新規】第2号認定の幼児にかかわらず、サポート保育を受けられるようにすること
- 病児・病後児保育について
- 【新規】保育課・保健所・医師会が連携して対応すること
・非常時に判断を各施設に任せることにはリスクがあり、保育課が主体で行うのには限界があります。他の地域では、医師会の委託事業にしているところもあります。今後は、保育課・保健所・医師会が連携して対応を協議する場をつくってください。
- 備蓄物資の提供について
- 買い占めにより命に関わる物資を購入できない事態が生じた場合は、区の防災備蓄を提供すること
・粉ミルクや薬など、緊急的に不足する事態が生じた場合には、区の備蓄物資を提供するようにしてください。
- 中小企業に対する支援について
- 【新規】経営相談機能のさらなる強化を
・新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動に影響を受ける中小企業等の更なる深刻化が予想されます。相談員の数を大幅に増やすなど、特別相談窓口の機能を一層強化するとともに、中小企業等に寄り添った、よりきめ細かな対応をしてください。また、相談窓口を夜間及び週末にも行える人員体制を整えてください。
- 区内中小企業者および小規模企業、個人事業主等に対する緊急融資を独自に実施すること
・仕事がなくなることにより、経営危機に陥る企業や個人事業主が増えています。現在の制度に加え、区として新型コロナウイルス感染症に対応する緊急的な融資を実施してください。
- 【新規】金融機関に対し、セーフティネット融資への貸し渋りをしないよう、また貸し剥がしを行わないよう、強く要請すること
- 【新規】所得補償を含め、被雇用者への対策を強化すること
・経営危機に伴い、非正規雇用の社員などが失業する場合があります。また、香港等では、国民に一律の所得補償も実施しています。こうしたことを踏まえて、国の対応を待つことなく、区独自の所得補償制度等を検討してください。
- 区内企業にリモートワーク等を要請し、そのための必要な環境整備に対する支援を行うこと
・休校に対応するべく、保護者が休める環境をつくることを企業に要請するとともに、リモートワーク等を推奨し、できるだけ社員を家に留まらせる方策を実施してください。そのための環境を新たに構築する必要がある場合には、必要な支援を実施してください。
- 商店街振興について
- 【新規】急激な需要の落ち込みに対する緊急的な施策に対する補助金を創設すること
・今後、景気対策として各商店街が独自に行おうとする施策に対して、緊急的な補助金を出してください。
- 区の事業について
- イベントなど、延期できるものについては、中止でなく延期すること
・長い期間準備をしてきた区民の思いを汲み取って、なるべく延期してください。
- 区役所の対応について
- 「港区危機管理対策本部」の機能を強化すること
・必要に応じて課長級職員も入れ、区として独自施策を迅速にとれる体制を整えてください。
- リモートワーク等を実施すること
・窓口として対応する必要がない職員については、できるだけ自宅待機をしてもらってください。そのための体制を早期に整えてください。
- 情報発信について
- 【新規】区の公式サイトに、新型コロナ感染症への対策について一覧できるページをつくること
・現在は、注目情報にバラバラと情報が追加されている状況です。台風の時のように、バナーを設けた上で、様々な部門の取り組みが一覧できるページをつくってください。
- 【新規】プッシュ型の情報発信を行うこと
・「防災情報メール」、「みんなと安心安全メール」等を使い、必要な情報は区民にプッシュ型で配信してください。
- 【新規】国からの情報等を区民にわかりやすく伝えること
・厚労省の通知により、高齢者などは電話で薬の処方が可能です。また、確定申告の締切は4月に延期されています。そうした行政情報について、わかりやすく関係者や当事者に速やかに情報提供すべきです。
- 【新規】感染者の行動歴の公表等について内容や手法などを事前に検討すること
・感染者の行動歴の公表などについては、事前に個人情報保護条例やガイドラインを検討し、開示の必要性の程度や開示を行うべき範囲、また当該者のプライバシー保護などについて慎重に検討してください。