2019年第三回定例会で一般質問しました

 

 

2019年第三回定例会でみなと政策会議の一員として一般質問しました。

全体で予想より長く50分ほどかかってしまいました・・・

と、大変ボリュームの多い内容を質問したので抜粋を掲載します!

役所に質問を作ってもらうこともなく、全て自分で考えて作った内容なので
話し言葉になってしまったり、回りくどい言い方になったりとまだまだ改善していかなくてはいけないですね。。。

養育費確保の支援について

Q 日本はOECDの調査でひとり親家庭の想定的貧困率が先進国で最も高く、母子世帯の平均世帯年収は非常に低い。
港区でも子どもの権利である養育費の請求権を守るため、養育費確保の支援を進めるべき

A 民間の活用も視野を入れ、養育費の確実な支払いを促す取り組みを検討する。

 

コミュニティバス乗車券を母親以外も利用可能にすることについて

Q 妊産婦に発行しているちいばすを含むコミュニバス乗車券の対象者を拡大すべき。
現在は母親しか利用できないが、子育ては父親や祖父母などもしているため、
母親以外の乳児と乗車をする大人一名が利用できるようにすべき。

A 子育て施策の拡充の観点から検討する。

 

ちいばすの3名以上の子どもも運賃を無料にすることについて

Q 現在のちいばすは、未就学児は2名まで無料だが、三名以上の子どもには運賃がかかる。
多子世帯への支援の観点からも3名以上の未就学児の運賃を無料とすべき。

A 子育て施策を計画的に推進する中で検討する。

 

一時預かり支援について

Q 今年10月から幼児教育・保育の無償化もスタートし港区では
認可保育園、認証保育所、保育室、東京都の基準を満たしていない認可外保育園についても国の方針よりも手厚い支援を行うため、
保育園に通っていない在宅子育て世帯への支援として一時預かり支援をすべき。

A 制度の周知と一時預かりの充実に努める

 

病児保育の拡大について

Q 現在5つの病児保育室があり平均利用率は80.9%と大変高い利用率。
中には、大半を100%が越えている保育室もあり、病児保育の受け入れ枠の拡大を求める。

A 継続して医療機関の情報収集を行うなど病児保育の拡充に努める。

 

父親学級の設立について

Q 2018年度の男性の育休取得率は6.16%と制度は整ってきているが、行動には結びついていない。
区で発行している父親手帳は大変好評であることからも、父親学級の設立など父親向けの情報提供やコミュニティ作りの支援をすべき。

A 父親の育児参加の重要性について啓発しており、今後父親の育児支援の強化に努める。

 

東京2020大会を観光と連携させることについて

Q 東京2020大会をオールミナトで成功へ導くため観光分野とのさらなる連携をすべき

A 観光分野との連携をこれまで以上に推進する

 

東京2020大会の区民参画企画について

Q 港区は観光公害について考えなくてならない。
大会が夏休み期間中であるため小学生やその保護者にごみ拾いを通じて大会への参加意識を持ってもらう企画を提案する。

A 関係団体等の意見を踏まえ検討する。

 

歩道の段差解消について

Q 歩道と車道の段差をなくし、ベビーカーや車いすなど誰もが生活しやすいようバリアフリーな街づくりをすべき。

A バリアフリー対策を推進する。

 

音声のテキスト化について

Q 式典等で講演者の音声をテキスト化するAIを導入し誰もが同じ情報を受け取れるようにすべき。
そうすることで、ろうあ者だけでなく、聞こえにくくなっている人、遠くに座ったので聞こえずらかった人など
誰もがテキストを見て同じ情報量を得ることができる。AIを導入すべき。

A 開発事業者等と連携しAI導入について検討する。

 

投票率向上について

Q 港区は2016年の港区長選挙は24.25%、今年4月に行われた区議会議員選挙においては35.37%と
つねに投票率が低い状態が続いている。共通投票所や選挙公報の配布方法を改善すべき。
さらに、選挙に行かない理由として常に上位にあがるのことが候補者のことがよくわからない、とい項目です。
選挙公報は候補者全員を知ることができるツールであり、選挙公報の発行に関する条例の第6条によると
選挙公報は、当該選挙に用うるべき選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して、
選挙の期日の前日までに配布するものであり、あくまでも各世帯に選挙公報を配布することが困難であると認められる特別の事情があるとき場合には、新聞折り込みによって配布に代えることが出来るとされています。

しかし、現状は2017年では、全世帯数141,710世帯に対して新聞折り込みが96500部、直接配布が2,843部で合計99,343部となり
配布できたのは70%とさらに減っていますが、過去の配布状況からほぼ全世帯に網羅的に届かないことが既に想定されている
新聞折込を、今後も代替措置として利用することは、明らかに条例違反の疑いがある。
港区における投票率を向上させるため、駅など人の集まりやすい場所に共通投票所の設置をすること、
また選挙公報の全戸配布など、投票に行きやすくなる基盤を整備すべき。

A 引き続き検討する。

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