港区の税収はコロナの影響を受けていない!?

行財政委員長を拝命

行財政特別委員会の委員長を拝命しました。

委員長は会派ごとに割り振りがされ、
私の所属する「みなと政策会議」は2番目に大きい会派
(業界用語で第2会派と言います)
なので、様々な委員会の委員長が割り当てられています。

では会派の中ではどのように委員長が決まるのかと言うと
 ①当選した期数順
 ②同期の中では年齢順

というのが基本的な考え方です。

その中で議員歴7年目にして初めて委員長をさせていただけることになりました。

精一杯務めさせていただきます!

今日の委員会について

さて、本日の行財政特別委員会についてご報告です。
区の財政に関わる大変に重要な内容です。
非常にボリュームが多く書ききれないので、
別な機会にそれぞれ詳しくご報告したいと思います!

1 報告事項

(1) 令和2年度特別区税決算見込額及び令和3年度特別区民税当初課税状況等について
(2) 令和3年度都区財政調整当初算定結果について
(3) 令和4年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等について

(1) 令和2年度特別区税決算見込額及び令和3年度特別区民税当初課税状況等について

報告内容

≪令和2年度 特別区税 決算見込額≫

828億5063万8 千円
(対前年度比3,322,456千円の減)

令和2年度特別区税の収入済額は 828.5 億円、 対前年度比33.2億円(3.9%)の減となりました。
そのうち特別区民税の収入済額は 782.5億円、 18.0億円(2.3%) の減、
特別区たばこ税の収入済額は45.2 億円、 15.2億円 (25.2%) の減となりました。

≪ 令和3年度 特別区民税 (現年度分) 課税調定額≫

744億8252万1 千円
(対前年度比182,339千円の減)

新型コロナウイルス感染症の影響をまだあまり受けていない時期ではありますが
港区では現在の所、税収として予想していたほどの大きな影響は受けていないという結果となりました。

企業の多い港区ではこれまで23区で最もタバコ税収が多かったのですが
テレワークが増え、皆さんご自宅の近くでタバコを買うようになり
港区は23区の中で4番目となりました。

2020年度タバコ税収の上位ランキング
1、足立区
2、江戸川区
3、大田区
4、港区

港区の特色の1つが
課税基準額が1000万円以上の方が非常に多いということです。

2021年度
全体に占める人数割合:16.4%、2万3620人
全体に占める所得割額:67.5%、501億2978万3000円

2020年度
全体に占める人数割合:16.5%、2万4413人
全体に占める所得割額:68.4%、516億1602万9000円

2021年度を見ると税収全体の約68%を、16.4%の人たちが支えていることがわかります。

ふるさと納税
港区は23区の中で2番目に多額の影響を受けています。
2020年度
ふるさと納税した人数:3万5469人
ふるさと納税の寄付額:107億5000万円

2021年度への影響
区民税の税額控除額:41億1000万円

港区にふるさと納税で寄付をしてくださる方々もいらっしゃいます。
2020年度
寄付を受けた件数:188件
寄付を受けた金額:2487万6000円

港区では寄付を受ける均gなくよりもはるかに多くの金額が
区民税から控除され約41億もの税収が減収しています。

詳細の資料はこちら@港区HP
資料1_令和2年度特別区税決算見込額及び令和3年度特別区民税当初課税状況等について
https://gikai2.city.minato.tokyo.jp/voices/GikaiDoc/attach/Nittei/Nt1998_01.pdf

(2) 令和3年度都区財政調整当初算定結果について

港 区
基準財政収入額:799億9717万2000円
基準財政需要額:647億6636万円
普通交付金:0円

端的に言うと、
港区は2003年から19年連続で普通交付金が0円でした。

詳細の資料はこちら@港区HP
資料2_令和3年度都区財政調整当初算定結果について
https://gikai2.city.minato.tokyo.jp/voices/GikaiDoc/attach/Nittei/Nt1999_02.pdf

(3) 令和4年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等について

東京都と特別区及び特別区相互間の財政調整について、
適正な行政水準の確保及び算定方法の合理的な改善に資するため、
都区協議会の下に都区財政調整協議会を設置しています。

その協議においてどのような方向性で話をするのか
内容についての報告です。

大枠
自主・自律的な区間調整の一環として、引き続き現行算定の妥当性をあらゆる視点から検証するとともに、各区の自主性が担保される算定に改めていくことを基本とする。

23区はどのような状況か
地方法人課税の一部国税化
地方消費税の清算基準の見直し
ふるさと納税等の不合理な税制改正
などなどにより23区の貴重な税源は一方的に国に奪われています。

また港区でも今年度からスタートした
児童相談所は東京都から移管をされましたがそこにかかる費用分担について
これから協議をしていきます。

東京都と23区、そして23区の中でも港区の立場はマイノリティーかもしれません。
港区の税金が東京都にそして国に徴収されていること
昼間人口の多さや児童相談所を設置したこと、
ふるさと納税によりこれだけの税収に影響があることなど
しっかりと港区の立場を示してほしいと思います。

詳細の資料はこちら@港区HP
資料3_令和4年の都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等について
https://gikai2.city.minato.tokyo.jp/voices/GikaiDoc/attach/Nittei/Nt2000_03.pdf

参照
不合理な税制改正等に対する特別区の主張(2018年度版)
http://www.tokyo23city-kuchokai.jp/katsudo/pdf/shucho/h30_shucho.pdf?_1812

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