10万円の給付
秋に行われた衆議院議員選挙でも多くの政党が
子育て支援のために10万円の給付を公約に掲げていました。
私としては、所得制限なく全ての子育て家庭に支給すべきと思っていますが
政府は所得制限付きで10万円の給付を決定しました。
具体的には扶養家族が配偶者と子ども2人の「モデル世帯」の場合、年収960万円以上の世帯は給付対象外とする所得制限が設けられました。
この政策は今年度の補正予算案の中に組み込まれ、新型コロナ対策の予備費から充てる7000億円とは別に1・2兆円を補正に盛り込んでいます。
自治体により所得制限なしの地域も
今回、自治体で2つのことで独自性が示されています。
１，給付の対象者
２，給付の方法
１，給付の対象者
国は所得制限を設けましたが、自治体の中には
子育て支援に所得制限を設けるべきではない、
という思いで国の所得制限をなくしている地域もあります。
もちろんのこと、国の政策から外れている家庭への給付は
各自治体が自分たちの財源でまかないます。
人口の少ない自治体は実施しやすいですが
大都市ではそう簡単にはいかないようです。
もちろんのこと私も港区に対して
所得制限をなくし、独自に全家庭に給付すべき！！と要望しています。
２，給付の方法
政府は5万円の現金と5万円分の子育てクーポンを配布すると指針を出しました。
しかし、このクーポン発行するには余計に967億円もの経費がかかることが発覚。
国民民主党の玉木雄一郎代表の発言も大きく報じられました。
普通に考えたら、967億円も無駄な経費をかけるくらいなら
現金給付がベストでしょ、と思いますが、政府自民党・公明党はかたくなに
クーポンが基本、かかる経費は仕方がない、と繰り返しました。
しかしつい昨日（12月13日）の首相答弁で、やっと自治体が現金で給付することは問題、という趣旨の発言がされました。
港区に対しては、もちろん現金給付ですよね！と要望しています。
国からも正式な通達が来ることを期待しています。
港区の動き
政府がクーポンを推奨している残りの5万円について
港区ではまだ決定されていません（12月13日夕方現在）
もちろん私からの要望は
・現金給付で
・所得制限によりもらえない家庭にはく独自で支給
の2つをお願いしました。
区としてはその理由としては
現在国から来ている正式な通達は、クーポンを基本にするように、
という内容であり、その後正式なものが政府から通知がきていない。
とのことでした。
45％しかもらえない子育て支援策
政府が目玉施策として行う子育て家庭への10万円給付
日本全国では、子育て家庭の約9割、90％か給付をもらうことができるそうです。
なので、政府としては子育て支援策である！と言い張っていますが
なんと港区では
10万円もらえるのは45％
半分以上の55％はもらえません！
港区だけでなく、23区の都心区では、給付をもらえない家庭が非常に多くなっています。
これは子育て支援なんですよね？
子育てしている家庭への支援のはずなのに、
困窮世帯への支援と子育て支援がごちゃまぜになってしまった結果
港区においては非常に不公平感のある施策となってしまっています。
高所得家庭への給付についてどうなのか、という人もいますが
そういう家庭ではお金をどんどん使っていただいて経済活性化に寄与していただければいいと思います。
それよりも、1人の稼ぎが1,000万円の家庭はもらえないのに
共働きで夫婦が950万円ずつ稼いでいる家庭はもらえる、
という制度設計に疑問があります。
今後も、全ての子育て家庭に支援が届くように活動していきます。