区長に2022年度の予算要望を提出

これまでの区長への予算要望活動

食欲の秋

読書の秋

芸術の秋

そして 予算の秋

今の時期は2022年度来年度の予算が決まる時期であり、役所内では予算の取り合い、議員の間でもこういう政策を!と活発に活動がなされます。

私たちの会派では毎年この時期に区長に対して予算要望を作成し、区長室で直接区長に手渡すと共に想いを伝える場を設けています。

過去には、子連れで予算要望に伺ったこともあります。

受け入れていただいた区長・会派の皆さんに感謝です。

(今も可愛いけどこの頃も可愛かったな・・・)

2022年度の予算要望について

さて、今回の予算要望において全文は下記に載せますが

私が作成した部分の一部を中心にご紹介します。

  • 妊婦健診の充実

港区は出産数の約半数をが35歳以上の高齢出産となっています。高齢出産は通常と比較しリスクが高いことからも現在の妊婦健診助成14回を超えて受診するよう医療機関から求められるケースは多くあります。

また、港区の出産できる医療機関は数が限られており、区内で出産するには選択肢が限られています。そのため、妊婦健診助成を超えて数十万円もの自己負担をしなくてはいけない人も少なくありません。

港区の特性をカバーするため、妊婦健診のさらなる予算を求めます。

  • 子宮外妊娠を含む流産への支援

子宮外妊娠を含む流産は、手術を受ける場合も多く、保険適応となりますがそれでも自己負担が多くかかる現実があります。

流産をした家族は喪失感や、周りの出産したと比較し出産できなかった悲しみと同時に区から費用助成もなく、地域から取り残された孤独感に苛まれます。

子宮外妊娠を含む流産をした家庭へ支援をするための予算を求めます。

  • 独自の子育て手当

政府は児童手当に世帯主が年収1200万円以上の世帯に対する児童手当を廃止することを決定しました。

今回の改正により、児童手当が支給されなくなる世帯は港区において大変多く、区民に大きな影響を与えます。

この改正は、片親の年収が1200万円より高い世帯は支給されず、両親ともに1200万円を超えないが世帯年収としては高い世帯は支給がされるなど公平さを欠いています。

子どもや家族のために頑張って働く世帯を見放すことなく、誰もが安心して子育てできるよう区として年収に関わらず金銭的な支援をするための予算を求めます。

  • 陰性証明の取得費用助成

Covid-19の影響で、PCR検査や陰性証明を社会から求められることが多くなりました。社会活動を再開しこれまでの落ち込みを取り戻していくために、社会から求められる証明書を区民は自費で取得しなくてはいけません。

区内の経済活動を活性化させるためにも社会から求められる証明書については取得費用を助成するための予算を求めます。

  • おたふく風邪ワクチンの助成

おたふく風邪に罹患した場合に重篤な合併症が発生します。日本小児科学会によると、毎年子どもを中心に週十万人から数百万人が罹患し5000人ほどが入院していることが報告されています。

特別区の中でも過半数以上の区が実施をしている中、港区はおたふく風邪を軽んじていると言わざるを得ません。

おたふく風邪ワクチンの助成にかかる予算を求めます。

会派で提出した予算要望書

みなと製作会議 2022年度令和4年度予算要望書

2022年度令和4年度予算要望書.pdf

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