政治家になったワケ
私は2015年から港区議会議員として活動してきました。
現在は0歳と5歳の子育てをしながら、子育ての当事者として誰もが安心して生み育てられる港区を作るために日々活動しています。
政治家になる前は、起業家として日本・海外でビジネスをしていました。
聖心女子大学の３年生のとき
経済産業省が後援し「起ち上がれ日本 日本には挑戦者が足りない」というキャッチコピーで
日本から起業家を輩出するためのプロジェクト DREAM GATEのインターンに応募しました。
内容は「社長のかばん持ちをする」というものです。
私は 株式会社 イー・ウーマン 代表取締役社長 佐々木かをりさんの元で
かばん持ちをさせていただきました。
女性で子育てもしながら仕事もバリバリこなす社長を見て
私もこんな大人になりたい！と思うようになりました。
また他の社長の元でかばん持ちをしたインターンの仲間たちと
自分たちの将来についてはもちろんのこと
仕事を通して何を成し遂げたいのか
日本をどうしていきたいのか
夜な夜な語り合いました。
そしてそのままDREAM GATEに就職し日本中の起業家と仕事をしました。
起業家たちの日本を変えていくんだという熱い想い、
技術革新で日本をアップデートさせていくんだという想い、
世界のために自分たちができることを真剣に考える姿勢、
私も起業家として日本を世界に誇れる日本にしたい！
子どもたちが日本に生まれてきたことを誇れる国にしたい！と思い、
自らも起業をしました。
日本で起業をしたのち、
事業拡大のため中国上海に。
上海で、中国人のビジネスパートナーと
不動産の仲介業や、日系企業が中国に進出する際のPRなどを手掛ける会社を設立。
当時、日本が中国にGDPで抜かれ3位になったときに上海に身をおいていました。
中国の若者たちは、明日は今日よりもきっと良くなる
来年は必ず給料が上がる
そんな経済成長目覚ましい中国と比較し、
日本は閉塞感が漂い少子化は加速する一方
未来の希望である子どもたち・若者たちは生きづらさを抱え息苦しく見えていました。
少子化が加速していけば、日本が安心して暮らせる国の大きな1つの理由でもある
社会保障制度を維持することはできなくなります。
日本の将来へ強い危機感を持ち、起業し日本をビジネスの側面から再生させるべく奮闘してきましたが
しかし少子化問題を根本的に解決するためには政治を変えなければいけない、という思いから一念発起し8年前に立候補をいたしました。
少子化への歯止めはかからず国や自治体も少子化対策に乗り出しているものの、
出生数は減少の一途を辿っています。
1970年代の第二次ベビーブームの頃に200万人を超えていた出生数は、2022年の出生数は約79万人となり、
80万人を下回ったのは統計を開始した1899年以来初めてとなりました。
国立社会保障・人口問題研究所が2017年に発表した推計では、80万人割れとなるのは2033年としており、
想定より11年早く少子化が進んでいることになります。
港区では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、人口が一時減少していましたが昨年から回復し2023年1月日時点で26万人を超えています。
しかし、年少人口に注目してみると0-4歳の人口は2020年に14,343人から2023年12,232人と約2,000人も減少してしまいました。
さらに港区の出生数に目を移すと、2017年には2942人でしたが、毎年減少し2021年には2461人となりました。
さらに2023年3月時点における年代別人口を見てみると
年少人口（0～14歳）は 35,778人、
生産年齢人口（15～64歳）は、181,980人、
老年人口（65歳以上）は、 44,746人となり、
すでに年少人口よりも老年人口（高齢者）が上回っています。
港区の子育て支援も課題は山積みです。
このままでは現行の社会保障制度を維持することは不可能であり、より子育てが罰ゲームとなる社会が加速していきます。
子どもたちが笑顔で過ごせる社会を作るためにも、親が笑顔で子育てできる環境を整えることが不可欠です。
そのために、
子育て支援の所得制限撤廃、
いつでも預けられる保育園の整備、
仕事と子育ての両立、
公立・私立の垣根を超えた区内全ての子どもたちへの教育の充実等、
誰もが安心して暮らせる社会を、そして子どもたちが夢や希望を持つことができる未来を作ってまいります。
どうぞ榎本 あゆみに港区の将来を託してください！