出産育児一時金が73万円に引き上げ

出産育児一時金とは

出産育児一時金が「73万円」になりました!
訴えてきたかいがありました~!!

嬉しいです!!

出産一時金という制度はママ・パパであれば皆さんご存知だと思いますが、念の為に解説します。

出産育児一時金は、妊娠4ヵ月(85日)以上の方が出産したときに、健康保険から一時金が給付される制度です。
現行の制度では42万円が給付されることになっています。

しかし、42万円は実際の出産費用に対して少なすぎるケースも多々あります。
厚生労働省によれば、東京都での出産費用は平均で53万6884円です(2019年度,公的病院)。
これは全国トップの高さで、全国平均の44万3776円に比べると、非常に高いことがわかります。

港区の出産費用の現状

しかし港区は東京都の中でもさらに出産費用が高額な地域です。
実際に、港区に出産育児一時金の申請があった出産費用の平均は72万9819円となっています。
しかもこの平均金額には、高いことでも有名な山王病院、聖路加病院は含まれていません!
つまり、実際の平均金額はさらに高いことがわかります。

このように、港区では42万円だけでは到底足りないため
健康保険からの一時金42万円に加えて区独自に18万円を助成し、
最大60万円の支援を受けられる制度となっていました。

しかし、前述にもあるように60万円でも個人負担が大きいのが現状です。
2020年第3回港区議会定例会でも、港区の助成額が足りないことを指摘しました。
例えば愛育病院では、分娩経過に異常がなく正常分娩で出産し、産褥期間も母子ともに健康である場合、6日間入院、一般室利用で74万円からとなっています。
東京都済生会中央病院でも分娩基本料金は63万円からということで、他地域より手厚い60万円の助成をもってしても足りないという状況であることを指摘しました。

ちなみ、港区で申請でされる約40%が愛育病院です!

愛育病院の前で

この指摘もあり、港区では2020年12月5日から、区独自の助成額を最大31万円まで引き上げ、健康保険からの給付金42万円と合わせて、
最大73万円の出産一時金を受け取れるようになりました!
良かった!!嬉しい!!

73万円を申請する方法

今回の制度では、2020年4月1日に出生した赤ちゃんの分までさかのぼって受けることができます。
2020年4月以降に出産された方は、忘れずに申請をしてくださいね!

申請方法は2通り

1、提出or郵送
出産費用助成費支給申請書を記入、必要書類を添付
出生日から1年以内に、直接、各総合支所区民課保健福祉係へ提出or子ども家庭課子ども給付係へ郵送

申請書PDF:https://www.city.minato.tokyo.jp/kodomokyufu/kenko/ninshin/shussan/documents/syusanhiyoujyoseisikyusinseisyo.pdf

2、オンライン申請
マイナポータルからオンライン申請
https://myna.go.jp/
※マイナンバーカードおよびマイナンバーカードに対応するICカードリーダライタまたはマイナンバーカード対応のスマートフォンやタブレットが必要になります。

東京都の出産費用助成

また東京都は、新年度から独自の出産支援金を上乗せ支給する方針を打ち出しました。
報道によれば、冒頭で紹介した健康保険から給付される42万円に加えて、
2021~22年度に出産した家庭を対象に、子ども一人あたり10万円分の育児用品や育児サービスを都が設ける専用サイトで選んでもらう予定です。

支援対象は年間10万人ほどを想定しています。
近年の東京都の出生数は、2018年が10万7150人、2019年が10万1818人です。
2020年、2021年はさらに出生数の減少が予想されるため、
東京都も各自治体も様々な施策を打ち出しています。

今後の展望

出産はお金がかかります。
でも、その後の子育てはもっとお金がかかります。
費用という実質的な面から支援することで安心して出産できる社会となることを願っています。
引き続き港区を、これまで以上に「子育てしやすい港区」にするためを活動してまいります。

Q&A

多くの方からご質問いただくことがあるので、
こちらで一部をご紹介します。

Q、いつから港区に住んでいる必要がありますか?
  妊娠がわかったときに港区に住んでいないと該当しないでしょうか?

A、ご妊娠おめでとうございます!
 暑い日が続いていますが体調は問題ありませんか?
 どうぞご無理なさらないでくださいね。
 さて、ご質問に関する要件について区のHPでは下記のように書かれています。

出産した子どもの父または母で、次の全ての要件に該当する人
1、保護者が出産した日以前から出産後も港区に住所があり、申請日において引き続き1年以上港区に居住していること。
2、産まれた子どもも出生日から港区に住所があり、保護者と同居していること。
ただし、外国籍の両親が海外で里帰り出産をした場合、出生後初めて日本に子どもの住民登録をした日から、申請者の住所に子どもの住民登録があり、申請日において同居していること。
3、母が日本の公的な健康保険に加入していること。(母が被保険者または、父の被扶養者等)

申請期間
出生日から1年以内に提出or郵送


このように書かれています。
つまりは、どんなに遅くても出産の前日までに港区に住民票があることが条件です。
助成金の申請日が出産から1年以内となっているため、
一番遅く申請すると例えば2020年8月13日生まれの赤ちゃんであれば
翌年の2021年8月12日までに申請をする必要があり、
申請した日から1年間は港区に住んでいないといけないため
2020年8月12日から港区に住んでいる必要があります。

要約すると出産日の前日までに港区に住む(住民票があること)ことが条件です。

Q、出産する病院が港区でないと適応されませんか?

A ご出産される病院は港区以外でもかまいません。
 あくまで、ご出産される方の住民票が港区にあるかどうかが判断基準となりますので
 里帰り出産などでも可能です。



出産費用の助成@港区のHP
https://www.city.minato.tokyo.jp/kodomokyufu/kenko/ninshin/shussan/jose.html


HPは行政用語などで書かれているため分かりづらい点もあると思います。
ご不安な点などございましたらお気軽にご連絡ください!

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