子育て支援の所得制限撤廃の勉強会
国民民主党東京都連の政調会長として、
子育て支援拡充を目指す会の方々と一緒に、
国民民主党 顧問 矢田わか子先生を講師として、
子育て支援の制度に関する政策研修会を開催しました。
私は政調会長として、司会を務めさせていただきました！
子育て支援拡充を目指す会について
子育て支援拡充を目指す会のくどう会長より、子育て支援拡充を目指す会の活動について
お話いただきました。
子育て支援拡充を目指す会のHP
https://children1st.jp/
●主張
子育てが進まない理由の多くは経済的負担によるものだが、児童手当の所得制限等により、子育てがしづらく、日本社会は子育てに冷たい。マイルド貧困に陥ってしまう高所得子育て世帯を含めた全子育て世帯の経済的負担を軽くする。
子育てにおける支援の量・質の向上をともに目指す。
●活動内容
情報発信や署名活動、国会・自治体議員との意見交換などの子育て支援制度の拡充に向けた活動や、制度改悪の動きに対する監視、集団訴訟の検討といった制度の問題点の解決を図る活動を行っている。
●子育て支援の所得制限に関して
経済的不安からの産み控え、更なる少子化を招いてしまう。
世代間、子育て世帯間の分断、働く意欲の喪失、子供が質の高い教育を受けることの妨げになってしまう。
国の子育て支援策は、
世帯所得に応じてなど所得制限がかかっています。
これまでは、所得制限をなくすべき！という主張をすると
それだけ所得があるんだからいいじゃない、
贅沢な悩みでしょ
と批判をされ声を上げることすらできずにいました。
しかし、子育て支援拡充を目指す会の皆さんのように
声を上げる人たちが増えたことで、
政治や行政が動き始めています。
国民民主党が掲げる政策
国民民主党 矢田わか子 顧問から、
国民民主党が掲げている子育て支援に関する所得制限撤廃についてお話いただきました。
関心が高いのは、
いよいよ今年（2022年）の１０月から適応される児童手当の特例給付に
所得制限が設けられ一部の方は給付が受けられなくなること、
そしてコロナ対策としての10万円の特別臨時給付金も所得制限でもらえなかった世帯も多かったことなどでした。
- 児童手当
これまでの児童手当制度は中学生までの子どもがいる世帯に現金を給付する制度です。
3歳未満には月額15000円、3歳以上から中学生までには月額10000円（第３子以降には15000円）が支給されます。
しかし、世帯主の所得が960万円以上（目安）の場合には、所得制限が科され、支給額は特例給付として子ども1人につき一律5000円となります。
しかし今年の10月から、この特例給付が夫婦のうち年収が高い方の年収が1200万円を上回る場合には、その世帯には支給されないこととなり、更なる所得制限が科されることとなってしまいました。
内閣府HPより参照
https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html
上記の表の②以上の収入になると特例給付、いわゆる月額5000円が撤廃となります。
- 高校無償化
いわゆる高校無償化と呼ばれている制度の正式名称は
「高等学校等就学支援金制度」という制度です。
この高校の授業料無償化制度（高等学校等就学支援金制度）は、
国公立・私立問わず所定の条件を満たした場合には、国から授業料の支援金が給付されますが
その条件の一つは所得制限となっています。
保護者（夫婦合算）の課税所得が基準となり、
具体的には
保護者の市町村税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除の額 ＝30万4,200円未満
の世帯には支援金11万8800円が
15万4500円未満の場合には最大39万6000円が給付され、
授業料が実質無償になるというものです。
文部科学省HPより参照
https://www.mext.go.jp/content/20200117-mxt_shuugaku01-1418201_1.pdf
このように、高校無償化制度においても所得制限が課されていることに加え、
子どもを学校へ通わせるには、制服代や教材代、給食費などの費用がかかり授業費以外にも家庭に重い経済的負担がのしかかっています。
- 中間層の子育て費用
児童手当と高校無償化を例に取り上げましたが、
これらの通り中間所得層は支援を受けることができず子育てにおける経済的負担は大きくなっています。
所得が多くなると所得税、住民税、社会保険料の負担が多くなり可処分所得により制限がかかり、
更に教育費の支出の補助がなくなり、児童手当にも所得制限が科せられ、年収が増えても可処分所得が年収に比して増えないことが、矢田先生の対談でも紹介されています。
・国民民主党の政策
このような現状に対し、国民民主党は、政策五本柱の一つとして「人づくり」を掲げ、子育て・教育を国の最重点政策としています。
「教育国債」を創設し、保育園幼稚園から高校までの教育の完全無償化とともに、児童手当や奨学金など子育て・教育支援から所得制限を撤廃することを目指しています。
教育の完全無償化にあたっては、学校で買わされる絵具、習字道具などの教材も無償化することを目指します。
また、実際に子育てを行っている方々から、子育ての悩み、要望等をお聞きしました。
・日本に来る留学生に対する奨学金は給付型であるのに、
日本人学生に対しては貸与型となっている。 ・単身赴任で、二世帯家庭を維持することは難しい。出費がかさみ、子供を私立
に進学させてあげられない。単身赴任手当が課税されることにより、所得制限
になった家庭もある。単身赴任費用には課税しないで欲しい。
・所得制限は撤廃してほしい。
・返済しないといけない奨学金は、奨学金と言うより単なるローンではないか。
・教育国債を発行し、教育の機会を増やして欲しい。
・税制をもっと有権者にわかりやすいようにして欲しい etc…
榎本あゆみにできること
今回の政策研修会で、矢田わか子顧問は「所得制限撤廃は、自分たちの利権のためではなく、国の課題に向き合った政策であり、国がしっかりと支援するということを主張していくべき」と仰ってくださいました。
私も子どもを持つ現役の子育て世代の1人として、子育て世代の目線から、子育て支援を政策の真ん中に掲げています。
・港区の子育て世帯への臨時特別給付金は過半数以上が支給されず
2021年末に支給が決定した子育て世帯への臨時特別給付金は、下記が対象となりました。
1.平成15年4月2日から令和4年3月31日までに生まれた児童を養育している方
2.令和2年中の所得が児童手当の所得制限限度額未満の方
※特例給付受給者（児童1人につき5千円が支給されている人）は対象になりません。
そして、
この条件に当てはまった対象は
港区で子育て世帯への臨時特別給付金がもらえたのは約44%！
港区の子育て世帯の半数以上が、国から10万円をもらうことができませんでした。
港区だけでの問題ではなく、
全国で見ると特に東京都では給付されなかった割合が非常に高くなっています。
いつも訴えていますが、
子育ての大変さと世帯年収は関係ありません。
今後も、全ての子育て家庭に支援が行き届くように強く働きかけをしていきます。
港区を皆様が安心して子育てができるような住み心地の良い街にしていくために、
引き続き皆さんと一緒に頑張ります！
