港区版ふるさと納税

3月24日、
私が委員長を務めている行財政等対策特別委員会が開催されました。

報告事項
⒈港区版ふるさと納税制度(令和3年度の実績及び令和4年度の取組)
⒉令和4年度都区財政調整協議結果等

審議事項
⒈真の分権型社会の実現に向けた行財政問題の調査

⒈港区版ふるさと納税制度(令和3年度の実績及び令和4年度の取組)

港区版ふるさと納税制度(令和3年度の実績及び令和4年度の取組)
区は、返礼品によらず、寄付者が自らの意思で寄付の使い道を選ぶことが
出来る制度として、港区版ふるさと納税制度を実施しています。

ふるさと納税制度の2021年度の実績及び2022年度の取組について、
報告と質疑応答が行われました。

2021年度の実績
⑴2021年度寄付件数、寄付金額

今年度の寄付受入実績は、2022年2月末現在、2020年度と比較して、
寄付件数は188件から69件減少した一方、寄付額は2倍を超えました。

公益的活動団体を支援する「団体応援寄付金」は、前年度から約2600万円増え、
寄付額全体の約8割を占めます。
2021年度から寄付の活用先に追加した「港区奨学基金」についても、
5件約158万円の寄付がありました。


⑵断チャリプロジェクトの終了
区は、港区版ふるさと納税制度の寄付募集にあたり、
民間運営事業者のインターネットサイト「ふるさとチョイス」を活用し、
現金による募集に加え、不要な物品を売却し、その代金でふるさと納税をする
「断チャリプロジェクト」によっても募集を行ってきました。
民間事業者がサービス終了したことに伴い、区の「断チャリプロジェクト」も
募集を終了しました。

2022年度の取組
和3年度の寄付状況が好調であることから、2022年度の港区版ふるさと納税では、
2021年度と同様の取組とします。
また、寄付の増額傾向を踏まえ、目標額は7,100 万円とします。

質疑応答

2021年度の寄付受付実績では、
寄付者のうち、区内からと区外からの方の傾向の違いや、
団体応援寄付金の全体に占める割合が高いこと、
寄付件数に関連する質問が多く出ました。

まず、団体応援寄付額が非常に大きいことについては、
区は団体寄付先が増えたことが大きいとしていますが、
456団体あるうち上位11団体に、全額である4200万円が集中しているようです。

これらの多額の寄付金は、区が団体からの申請書を確認したうえで
交付されるため、寄付金の使い道は明確にされています。

団体応援寄付金については、ふるさと納税制度を利用することで
直接寄付する場合と比較すると、団体が受け取れる額が減ります。

しかし、区としては
寄付する側にとっては税金等の負担が減り、
企業側にとっては、これにより寄付件数が増えるという
両者にそれぞれメリットがあると考え、
今後さらに寄付の裾野を広げる取組を行っていくとのことでした。

また、寄付額は区外からの寄付が区内からの約10と多く、
加えて返礼がない区政全般で多いことについては、
区としてホームページの改善、電子申請を可能にしたや、
周知に努めたことが理由であるとし、
区民向けへの周知もさらに行っていく方針とのことでした。

⒉2022年度都区財政調整協議結果等

2022年度都区財政調整

(1)概要

①調整税等(当年度分) 1兆9,797億円

②交付金の総額(ア+イ) 1兆1,093億円
ア当年度分(調整税等の55.1%)1兆908億円
ィ 精算分 185億円

③基準財政収入額A 1兆2,335億円

④基準財政需要額B 2兆2,874億円
ア 経常的経費 1兆9,193億円
ィ 投資的経費 3,682億円

⑤ 交付金 1兆1,093億円
ア 普通交付金(B-A) 1兆539億円
ィ 特別交付金 555億円

(2)特徴

《交付金の総額》
交付金の総額は、市町村民税法人分の大幅な増収により、1兆1,093億円となり、
前年度と比べ、1,306億円と、13.3%の増加となりました。
・普通交付金は、交付金総額の95%相当で1兆539億円、前年度と比べ、
1,241億円の増加となり、特別交付金は、交付金総額の5%相当で555億円、
前年度と比べ、65億円の増加となりました。

《基準財政収入額※1》
基準財政収入額は、1兆2,335億円となり、前年度と比べ、208億円と、
1.7%の増加となりました。
・特別区民税は、雇用・所得環境の改善を反映し、前年度と比べ、
232億円の増加となりました。
・地方消費税交付金は、前年度と比べ、76億円の減少となりました。

※1 普通交付税の算定に用いるもの。各地方公共団体の財政力を合理的に測定するため
に、標準的な状態で徴収が見込まれる税収入等を一定の方法によって算定し た額。

《基準財政需要額※2》
基準財政需要額は、2兆2,874億円となり、前年度と比べ、1,448億円と、
6.8%の増加となりました。

※2 普通交付税の算定基礎となるもの。各地方公共団体が合理的かつ妥当な水準
の行政を行ったり、施設を維持したりするための財政需要に充当される一般財源を
一定の方法によって算定した額。

算定充実した項目として、以下のようなものがあります。
・住民基本台帳ネットワークシステム運営費
・私立保育所施設型給付費用等
・母子保健指導費(両親学級)
・私立幼稚園施設型給付金

また、事業費が見直されたものとして、以下のようなものがあります。
・女性福祉資金貸付金
・老人クラブ助成事業費
・保育室運営費等事業費

質疑応答

区としての収入が少ない年の調整方法については、
需要側の調整を減らす方向で行うことも考えられるとのことです。
一方、結果的に増収した場合は、需要側で再調整します。

収入が多い年の分を、少ない年に充てることについては、
基準財政額に、各区間で調整することが出来る制度がありますが、
これは当年度での再調整にとどまるようです。

税収という観点だけでみると、港区はかなりの増収であり、
コロナの影響が見えない状況です。
大変な状況の人も沢山いるなか、実際には生活保護申請が増えるなど、
社会への影響は大きいです。

社会の状況をしっかりと予算に反映させる必要があります!

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