ふるさと納税制度に関する勉強会

先日の行財政等対策特別委員会の後に、ふるさと納税制度に関する
勉強会を行いました。

委員長を務めていることから、ぜひ委員会でふるさと納税に関して
港区の影響だけでなく日本全体の影響についても議員で知識を深める必要があると思い
勉強会を実施しました。

ふるさと納税を含む、国が行った数々の不合理な税制改正の特別区への影響額は、
2021年度で約1,800億円と、大変に大きく、これは港区も例外ではありません。

このような状況のもと、税制へのより深い理解をすすめるとともに、
今後ふるさと納税制度とどのように向き合っていくべきかを検討しました。

ふるさと納税制度とその影響額

ふるさと納税は、2008年の税制改正で創設されたもので、自分が生まれ育ったふるさとに、自分の意思で貢献できる制度を作ろうという趣旨のもと開始しました。
実際には生まれ育った自治体でなくとも、応援したい自治体に寄附を行い、税控除を申告することで、一定額を超える分について、税額控除が適用される仕組みです。

日本全体としてふるさと納税の影響額は増加を続けています。
地方に対しては、すでに地方税として支払いがされているにも関わらず
地方税である住民税から控除される仕組みは変えるべきです。

国税である所得税から控除されるようになれば、地方自治体には影響がありません。

国会からもこの問題を取り上げてもらうよう、お願いをしています。

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