母子健康手帳の名称変更
今回は、母子健康手帳に関して提案した質問を取り上げます。
質問の概要
妊娠すると、まず区からもらう母子手帳。
子育ては父親と母親が一緒になって行うものであるはずなのに、「母子健康手帳」という名称からして、母が育児をするものという固定観念を感じられます。
父親も子育てを主体的に取り組んでもらうための一貫として、親子手帳と名称を変更することを提案しました。
妊娠するとまず区からもらうのが母子健康手帳です。
妊娠は母親しかできませんが、子育ては言うまでもなく父親と母親が一緒になって行うものですが、いわゆる母子手帳はその名の通り、母と子の記録となっています。
現在港区を始めとした自治体ではではる母子手帳は印刷会社が作成しているフォーマット通りの手帳を使用しています。
同性カップルが養子縁組で子どもを迎えるケースや父子家庭など様々な状況や、父親の子育てに関する意識向上などを目的とし、母子手帳を親子手帳と名前を変更している自治体もあります。
港区としても、父親も子育てを主体的に取り組んでもらうための一貫として、親子手帳と名称を変更することを提案しました。
区からの返答
区では、両親学級等の機会を活用し、父親も積極的に子育てに取り組めるよう取り組んでいます。
母子健康手帳は、母子保健法に基づき、妊娠期から子育て期の母子の健康情報や健診、予防接種、訪問指導などを一つの手帳に記録するものです。
母親と子どもの健康の維持・向上のために、妊産婦、乳幼児の健康の保持・増進は重要であることから、母子健康手帳の名称については、すぐに変更することは考えておりませんが、他自治体の動向を注視するとともに、手帳の内容について、父親が子育てに主体的に関わるための心構えや役立つ情報を掲載するなど、内容の充実を検討してまいります。
「母子健康手帳は」日本発！
今回は、親子手帳に名称変更してはどうか、という提案をしましたが
根底にあるのは父親の育児参加をいかに区として促すことができるか、
という思いです。
今後も他の切り口から、父親が育児参加しやすい社会、
ママだけが頑張らなくて良い社会を作っていきます！
現在、日本の母子保健は世界最高水準。
それを支えるものの一つが、妊産婦の健康管理のために日本で誕生した「母子健康手帳」です。
最近では「親子手帳」と併記する自治体も出てきています。全国では、2001年に岡山市が全国に先駆け「親子手帳」の名前を採用。その後も愛知県小牧市、沖縄県那覇市、福島県いわき市などで名称の変更が行われています。背景にあるのは、女性の社会進出が進んだ現代の、子育てを巡る環境や価値観の変化。
妊娠を決意し届け出をした方に、行政から最初に贈るのが母子健康手帳です。だからこそ、近頃の日本における子育て環境等の変化を踏まえ、「母親と父親とが協力して」子どもの健康な成長を見守る、子育ての基礎をつくる今後の「手帳」の在り方を、行政がきちんと考えていく必要があると感じています。
今回の答弁ではすぐに手帳の名称を変更することは検討していないといわれてしまいましたが、子育ては母親だけで行うものではありませんし、家族の在り方も多様化してきていますから、早期実現に期待しています。