2021年3月2日の予算特別委員会で、質問をしました。
今回の記事では、広報のあり方について質問をした内容をお伝えしたいと思います。
委員会では、港区の広報について、過去のデータと比較しながら質疑をしました。
区は2021年度の広報費として、昨年度の予算7億4400万円から約2億円減って5億2660万円、うち一般財源で5億1692万円を計上しています。
昨今のSNSの普及に伴って、港区でも、広報誌・ホームページ・各種SNSとさまざまな媒体で情報提供を行っており、広告にかける費用は高くなっています。
1990年度と比較すると、人口は1.55倍（16万6846人→25万9036人）になったのに対し、広報費は2.06倍（2億5451人→5億1692万円）と人口の増加よりも増えているのです。
今回は、このような広報のあり方について聞きました。
「広報誌みなと」について
港区の人口は増加していますが、新聞購読世帯の減少に伴って、広報誌の発行部数は減っています。
しかし、広報みなとの発行にかける費用は増加していて、1990年度の8503万3000円に対し2021年度は1億3117万8000円を計上しています。広報費全体に占める割合は33％から24％に減っているものの、1部当たりの発行にかかる費用は1990年度の17.3円から2021年度は37.1円と、1部当たり約2倍になっているのです。驚きですよね！
またスマホの普及により、ホームページ・SNSといった多くのネット媒体でも情報発信を行うようになりました。
このことから、今後の広報みなとについて、
・1部あたりの発行費用の見直すこと
・年36回の発行回数などを見直すこと
が必要であると区にお伝えしました。
区からの回答は、
広報みなとの一部あたりの発行費用は、発行するページ数の量によって影響します。このことから、区長室は、令和２年６月に、広報みなとに掲載する情報をコンパクトにするよう庁内に求めているところです。
現時点で、発行回数を見直すことは予定しておりませんが、他の広報媒体の有効活用も視野に入れ、よりふさわしい発行回数について研究してまいります。 令和３年１月から任用した「広報専門支援員」の専門的意見を取り入れる、来年度実施する予定の「港区ＩＣＴ意識調査」にで区民の方の情報の取得方法などを調査するなどの取り組みをしていきます。
とのことでした。
紙よりもネットの情報の方が便利だと感じる人も増えていますし、区にはぜひ、これからも検討を続けていただきたいです。
区長室と他部署の連携について
2020年10月1日から活用を始めた港区公式LINEはご存知のことかと思います。
しかし現状では、利便性が高いものとはいえません。
というのも、公式LINEで自分の必要な情報を選択すると、すべて港区のホームページのURLが表示される、つまり、ホームページを見るよう案内されるのです。
一方渋谷区の公式LINEは、トーク画面で必要な情報を教えてもらえたり、手続きができたりと、すべてLINEの中で完結しています。利用者の目線にあった使いやすいシステムが作られているのです。
１つのLINEアカウントで区のすべてのことをできるようにすることは、利用者の方々にとって最も利便性が高いのは間違いありません。
さらに港区は今回、道路や公園などのインフラの損傷を通報できるアプリの試行を開始しましたが、福岡市では、先ほどの渋谷区のようにLINEですべてを完結させられるのはもちろんのこと、通報の機能もLINEに備わっています。通報のためだけにわざわざアプリを一つ使うというのは、効率が悪いと思います。
なのに、港区は公式LINEがホームページへの案内しか行わなかったり、わざわざ通報のためだけのアプリを作成したり、無駄が多いと言わざるを得ません。
ほかにも、今回新しい事業として高輪地区高輪情報局という事業が計上されています。内容は、2021年に、高輪地区にデジタルサイネージを設置して独自の動画コンテンツを放映するというものですが、全て、すでに区のデジタルサイネージが置かれている場所に、さらにもう1台設置するということなのです。
高輪地区独自の動画を放映するためだけに、わざわざもう1台ずつデジタルサイネージを追加で置く必要があるのでしょうか。区のデジタルサイネージで放映している動画に、高輪地区独自の動画を追加することはできないのでしょうか。
公式LINEの件にしても高輪情報局の件にしても、
各部署が別々に広報活動を行っているために、このようなたいへん非効率な状態が生まれているのです。
このような事例はほかにも数多く見られます。
区長室と支所や他の部署との連携ができていないことを指摘して、現状の課題や区長室の役割を問いました。
区からの返答は、
各部門の情報発信については、区長室が事務局を担う港区情報発信戦略推進委員会において審議しています。道路通報アプリや令和３年度に実施する高輪情報局については、既に審議し、把握しています。
高輪情報局については、区民が参画している組織からの提言を受けて新しく始めるものであり、地域コミュニティの活性化を図ることを目的としていて、区政の情報を発信する区長室のデジタルサイネージとは狙いが異なります。 今後も、区長室が広報における中心的な役割を担っていくとともに、区として効率的かつ効果的な情報発信に努めてまいります。」
とのことです。
区長室が中心となって部署の連携を進めれば、もっと効率的でまとまった広報のやり方ができるようになるはずです。