港区版ふるさと納税の返礼品

2022年度予算特別委員会

本日の予算特別委員会ですが、これまでの委員会とは決定的に異なる点が一つあります。

皆様お気づきになったでしょうか。
今回の委員会、議場で行われたのです!
新型コロナウイルス対策として、「密」を避けるためにより広い議場が使用されました。
ということで、議場の前で写真を一枚。


2月28日は、下記の事項について審議が行われました。

(1)議案第23号 令和4年度港区一般会計予算
(2)議案第24号 令和4年度港区国民健康保険事業会計予算
(3)議案第25号 令和4年度港区後期高者医療会計予算
(4)議案第26号 令和4年度港区介護保会計予算

委員会での質問


私からは、2022年度港区一般会計予算について、ふるさと納税の返礼品、オンライン委員会・議会の開催、共通投票所の導入の3項目の質問をしました。

ふるさと納税は歳入に含まれるため、予算特別委員会では一般会計予算の中で質問しました。

ふるさと納税について

【私からの質問】

都市と地方の格差は地方交付税などによりすでに解消されているにも関わらず、法人住民税の一部国税化や地方消費税の生産基準の見直しなど、国は不合理な税制改正を続けており、さらに2008年4月の地方税法等の改正により、5月から「ふるさと納税」制度がスタートしました。

この制度は人口減少による税収の減少への対応や、地方と大都市の格差是正を目的としていますが、実際23区全体への影響額はふるさと納税も含め2015年からの累計で約8500億円にも上っています。

2015年の決算特別委員会において、ふるさと納税に関して質疑を行っています。2015年度にふるさと納税をした区民は1万人以上で総額は約43億円。特別区民税の税額控除額は2014年度で約1億8,000万円、2015年度で約2億8,000万円、そして2016年度には15億円にまでに上っていることに危機感を述べています。

しかし、当時の影響額が15億円だったのが、今では港区における2015年からの累計影響額は約200億円にも上っています。

一方で、港区へのふるさと納税は、2015年ではたったの23万円でしたが、2020年度決算額で、約2200万円、今回の2022年度予算見込みが約7200万円となっています。港区でも保健福祉・健康分野や新型コロナウイルス感染症対策など7つの分野と区政全般への寄付や、439団体へ寄付できる団体応援寄附金が今年度からスタートし、この団体応援寄附金が港区版ふるさと納税全体の80%を占めています。

年々港区への寄付金が増額しているとは言え、2021年度の港区が受ける影響額が約41億円であることから考えると、単純に計算して40億円以上もの開きがあり、非常に大きな損失になっていることは間違いありません。

特別区長会を通じて国に対して意見を述べていますが、特に改善の兆しは見えない中、いつまでも不平だけを言っていても事態は好転しません。

魅力的な返礼品を用意することで寄付金が集まっている自治体は多くあります。

例えば、墨田区では、スカイツリーのチケットや墨田区で昔からつくたれてきた江戸切子などの返礼品を多く提供し2020年には7億円以上もの寄付が集まっています。

また横浜市では、中華料理やシウマイなど多くの返礼品を用意し2020年度には約3億円の寄付でしたが今年度はより多くの寄付を集める工夫をしています。

これだけ企業が集中している港区こそできるふるさと納税の返礼品を用意し、国の制度を活用して港区に寄付していただけるようにすべきです。

例えば、観光協会の会員でもある東京タワーの展望台チケットや産業振興で行っている「区内に泊まって港区の魅力再発見」で利用できる区内ホテルの宿泊を返礼品にするなど提案いたします。

港区ならではの返礼品を設けたふるさと納税の活用について伺います。

【区からの返答】

港区版ふるさと納税制度は、寄付を通じて活力あふれる地域共生社会の基盤づくりを推進するため、「納税者が自ら寄付先を選択し、地域を応援する」というふるさと納税制度本来の趣旨を踏まえ、返礼品によらず、寄付者自身が寄付の使い道をお選びになり、区の取組を応援していただく制度です。

平成30年度からこの制度が始まって以来、港区では多くの方々から寄付を頂いています。

返礼品を増やす予定はありませんが、寄付手続きの利便性向上や広報活動による制度の周知を行って行きたいと考えております。

私が考える今後の港区版ふるさと納税

驚くべきことに、返礼品を増やすつもりは無いと、ばっさり言われてしまいました!

これに対し私からは、ふるさと納税制度は国が作った制度ですが、区がこの制度を活用していかないと、寄付金税額控除や住民税控除といった様々なサービスを受けられないことにより、区民が不利益を被っしまいますから、そのような事がないよう、港区としては制度の柔軟な活用を行っていただくようにと、強く要望をいたしました。

質問でも取り上げていますが、墨田区や横浜市のように、その地域ならではの返礼品を用意することでより多くの方から寄付をいただている自治体もあるわけです。
港区でできないはずがありません。

たくさんの人が魅力的だと思う返礼品を充実させることで、より港区のふるさと納税を盛り上げ、同時に区民の皆様が税金の控除等を受けられるよう、積極的にこの制度を活用する方向に向かえばと思います。

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