2022年度予算特別委員会
2月28日の審議では、ふるさと納税の返礼品、オンライン委員会・議会の開催、共通投票所の導入の3項目の質問をしました。
今回は、2つ目のオンライン委員会・議会の開催に関する質問について取り上げます。
オンライン委員会・議会の開催について
質問の概要
covid-19感染者数が増え続けるなか、今後様々な要因で登庁できない議員が増えた際でも、急を要する議案の審議、議決を求められる事態の発生が想定されます。
そこで、茨城県取手市では、まずはオンラインで委員会に出席できるよう規則と条例を改正し、その後法改正の必要なオンライン議会に向けて、自治体として解決しなくてはいけない機器やアプリケーションの問題など、様々な制約を、大学や事業者等と連携して「未来型地方公共団体議会」の形づくりを目指しています（デモテック戦略）。
このような他自治体を参考に、港区議会としても港区議会委員会条例を改正し、オンラインによる委員会運営を可能とする必要があると考え、区に質問を行いました。
【全文】
依然として新型コロナウイルスの感染者が増えている現在、その影響は港区議会議員にも拡大しており、今後、感染症に限らず災害やケガ・出産などの理由により議員が登庁できない状況下で、急を要する議案の審議、議決を求められる事態の発生も想定がされます。
議場に参集可能な議員が定足数に満たない状態における、議案の審議、議決などの議会運営方法が確立されていなければ、首長の専決処分によるところが大きくなり、議会が責任を果たすことができなくなってしまいます。
茨城県取手市では、はやくも2020年9月に議会運営委員会から取手市議会会議規則及び取手市議会委員会条例の改正案が提出され、全員賛成で可決されました。
この改正案は、災害発生や、感染症の蔓延等のやむを得ない理由がある場合に、委員がオンライン会議システムにより委員会の会議に出席することを認め、会議室に集まることなく、討論と表決を除く部分について出席委員として議事に参加できるようにするものです。
具体的には、「会議」と「出席」の要件を変更する改正を行いました。
第一に、第94条に「オンライン会議システムを活用した会議」を新設し、オンライン会議システムにより会議により出席した委員は、出席委員と扱うこととしました。
第二に、「委員外議員の発言」について、第117条に定める「会議」に「オンライン会議システムによる会議」を含むことで、委員でない議員であってもオンライン会議システムにより、出席して発言できることとしました。
第三に、「委員長の発言」について、第118条2項を新設し、同条第1項の規定を、委員長がオンライン会議システムにより会議に出席した場合においても適用するものとし、委員長はオンライン会議システムにより、出席して発言できることとしました。
第四に、「紹介議員の委員会出席」について、第142条の規定を「会議において紹介議員の説明を求めることができる。」と改め、紹介議員であってもオンライン会議システムにより出席できることとしました。
その後も2020年11月には議会運営委員会を、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、公式会議としては初めて、オンラインによる公式の委員会を初開催しました。
12月には定例会の会期中の「総務文教常任委員会」「建設経済常任委員会」「福祉厚生常任委員会」「一般会計決算・予算審査特別委員会」をオンラインで質疑や委員間討議を行い、討論・採決に関しては、会議室に集まって行いました。
さらに2021年6月には6月定例会の初日に、議会運営委員会の議員提出議案として議会会議規則の改正案が提出され、全員賛成で可決され、オンライン委員会において表決を行うことができるようになりました。
これを受けて同6月の総務文教常任委員会で、初めてのオンライン表決を実施しました。
その後も、2021年10月には議員全員がオンラインで参加し、模擬本会議を行う等先進的な取組を行っています。
取手市では、まずはオンラインで委員会に出席できるよう規則と条例を改正し、その後法改正の必要なオンライン議会に向けて、自治体として解決しなくてはいけない機器やアプリケーションの問題など、様々な制約を、大学や事業者等と連携して「未来型地方公共団体議会」の形づくりを目指しています。（デモテック戦略）
このような他自治体を参考に、港区議会としても港区議会委員会条例を改正し、オンラインによる委員会運営を可能とする必要があると考えますが、見解を伺います。
【区からの返答】
現在港区議会ではICT推進委員会が、ICT化推進にに取り組んでいるところであります。オンラインによる常任委員会の開催には、「出席」の扱いやインターネット中継における安定的な回線環境の整備など、様々な課題がありますので、ICT推進委員会での様々な検討が必要であると考えております。
これに対し、私からは以下の通り申し上げました。
地方自治法第113条及び第116条第1項における「出席」の概念は、現に議場にいることと解されているため、オンラインによる本会議の運営は現行法上困難であるとされています。
感染症や災害だけに関わらず有事の際に対応可能なオンラインによる本会議運営を実現するために、地方自治法改正による法整備が不可欠であります。
多くの自治体から国に対し意見書が提出されており、港区からも意見書が提出できるよう議会一丸となって取り組んで行きたいと思います。
ICT委員会(議会内委員会)での取り組み
オンライン会議による委員会・議会の開催には様々な課題があるとの答弁がありましたが、茨城県取手市のように大変先進的な取り組みを行っている自治体もあるわけですから、港区でも積極的に取り組んでいきたいと思います。
委員会や議会のような大きな規模での取り組みは難しくても、現状でできる取り組みとして、ICT委員会ではオンラインによる委員会開催を行っています。
以前ブログでも取り上げましたが、これはその時の写真です。
私以外は現地に集まっていたため、私のみがオンライン出席となりました。
空いている右奥が現地での私の座席です。
これまで、ICT委員会という名称で議会内のICT化を進めていこうという委員会でありながら
なぜオンライン開催ができないのかと疑問に思い、オンライン開催できるようにすべき！と要望しました。
ICT委員会(議会内委員会)をオンライン開催できるようにするためには、委員会・議会のオンライン開催と同様に、要項を改正する必要があり、要項を「委員長が認めるときにはオンラインを活用した委員会を開くことができるる」と改定しました。
今後は通常の委員会でもオンライン会議が開催できるよう、さらなるICT化を進めていくために、港区ではまずは私が、ICT委員会という議会内委員会でオンライン会議開催を推進しています！