2022年度予算特別委員会
2月28日の審議では、総務費の質疑が行われました。
今回は、インターネット投票い向けた共通投票所の導入に関する質問について取り上げます。
共通投票所に関する質問
質問の概要
投票率ワースト１位が多い港区においては、有権者がより投票しやすい環境を整備し、「自由な投票」の形を作ることも、重要な課題の１つです。
「自由な投票」の究極の形は、誰もが場所を選ばずどこからでもパソコンやスマホで気軽に投票できるインターネット投票です。
インターネット投票を実現するためには、法律改正が必要なため
地方議員の立場からできることに取り組んいます。
現在、投票は公職選挙法により、選挙期日に行う投票と、期日前投票の2種類があります。
両者を比較すると、期日前投票のあり方はより「自由な投票」に近いですが、期日投票においても投票所を選択可能なものとするには公職選挙法改正が必要です。
そこで、まず自治体ができることとして「共通投票所」の導入を進めたいと考え、区に質問を行いました。
【質問内容】
港区においては選挙の投票率が低く、都議選投票率は1997年以降、都内で常に最下位、区議会議員選挙でも前回の投票率は35.37%でありワースト１位という不名誉な状況です。
投票率の向上を図るためには、有権者がより投票しやすい環境を整備し、「自由な投票」の形を作ることも、重要な課題の１つです。
「自由な投票」の究極の形は、誰もが場所を選ばずどこからでもパソコンやスマホで気軽に投票できるインターネット投票です。ネットバンキングや顔認証など様々な技術革新が起きている中、インターネット投票が一刻も早く実現することを願っています。
今回はその前段階として、共通投票所について質問しました。
現在、投票は公職選挙法により、選挙期日に行う投票と、期日前投票の2種類があります。両者の大きな違いは、投票場所選択の自由度にあり、期日投票は指定された1ヶ所で行う必要がある一方、期日前投票は区が指定するいずれかの期日前投票所を選択して行うことができます。
両者を比較すると、期日前投票のあり方はより「自由な投票」に近いですが、期日投票においても投票所を選択可能なものとするには公職選挙法改正が必要です。
そこで、まず自治体ができることとして「共通投票所」の導入を進めたいと考えます。
2016年4月に、有権者の投票機会を拡大する改正公職選挙法が参院本会議で可決、成立し、自治体は、国政選挙や地方選挙の投票日に駅やショッピングセンターなどに「共通投票所」を設けることが可能になりました。
総務省によると2021年11月の衆議院選挙における「共通投票所」の設置個数は2017年の約10倍となる68か所で、過去最多であったと発表しており、その導入が進んでいることがわかります。
投票環境の向上に向けた取組事例集（平成29年3月）＠総務省
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/shukensha_kyoiku/index_00001.html
いち早く共通投票所を導入した自治体の一つとして、港区と人口規模が同程度である北海道函館市があり、市内ショッピングセンター2か所に共通投票所設置を開始しました。
2016年の参議院選挙では投票率が前回比で3.61％増加する結果となり、また共通投票所の利用者層としては、それまで投票率が低かった40歳代以下の選挙人の割合が高いことがわかりました。
同市は、共通投票所設置にセンターコア方式を用いています。
これは当該区市町村の全投票所のうち、指定された数か所のコア投票所のみ投票区に関係なく、有権者なら誰でも投票できるという仕組みです。
コア投票所同士及び全ての投票区の投票所間を、相互に無線LANシステムで結ぶことで、二重投票を防止できるため、既存の投票所が41か所と多い港区では、センターコア方式をとることが望ましく、聞いたところによると一投票所につき約400万円で設置可能だと言うことです。
仮に既存の区の投票所に加えて、品川駅、田町駅、など多くの区民が利用するターミナル駅や、スーパーの前、また民間の場所を借りて利用している投票所である国民生活センター、福祉プラザさくら川などの例えば5か所を加えた計46か所をセンターコア方式による共通投票所を設置することを想定すると、総費用は約1億8400万円であり、これは2022年度一般会計予算約1600億円のおよそ0.12％に当たります。
国民が政治に参加する最大の機会であり民主主義の根幹といえる選挙への投資は、必要不可欠です。
まずは港区が実施可能な、共通投票所を導入するべきだと考えますが、見解を伺います。
【区からの返答】
自由な投票の形というのは、おっしゃる通りであって、投票率向上のための環境づくりとしては重要な目標であります。
一方で、現状では二重投票や不正投票を防ぐためのシステムと体制作りなど様々な課題があり、これらを一つひとつ解決していく必要があります。
共通投票所とは
区からの返答に対して
港区は、歳入額の高さから財政的に恵まれている自治体であり
これだけの予算を執行することができるのだから、
民主主義の根幹を支える選挙への投資として、
ぜひ共通投票所導入のに向けて前向きに検討を行っていただきたい、
と申し述べました。
区としては、共通投票所の導入には様々な課題があるとしつつも、「自由な投票」の形をみとめ、検討していくといった前向きな返答を受け取ることができました。
そして、先ほどから登場している「共通投票所」という言葉ですが、あまり耳にしたことがない方も多いかもしれません。
これは、居住区域によって指定される投票区の投票所とは別に設けられ、居住する市区町村内の有権者なら誰でも投票できる投票所です。市役所、大規模ショッピングセンター、駅などの人が多く集まる場所が活用されています。
港区でもこの共通投票所が導入されれば、有権者の皆様は選挙期日の投票についても、投票所を選択して投票ができるようになります！
私の提案は、
・品川駅
・田町駅
・白金高輪駅 etc
などの駅と
・スーパー
などの駅とは違う方向にスーパーなどでできればと思いますが
港区の場合は、周りが囲われており、ある程度の広さのある場所となると
駅が現実的ではないかと思っています。
今後もより投票しやすい環境の整備につとめて参ります！