今日は都議会で開催された避難所における新型コロナウイルス感染症対策と、首都圏における大規模水害の広域避難に関する勉強会に参加しました。
避難所での感染症対策としては、濃厚接触者や咳などの感染の疑いがある場合は、避難所に設置された専用スペースに避難することになります。
また、自宅療養者については、一般的に避難所での滞在は控えるべきだとされていますが、避難が必要な場合は待機スペースで待機し、ホテル等の施設へ避難することになります。
避難所の確保としては、一か所に避難者が集中しないために、ホテルや旅館、学校の体育館や教室など、様々な場所を確保することが必要です。
避難する際に注意することとして、避難所には検温や問診所を設置することを予定していますが、災害時には混雑することが考えられるので、マスクや体温計は個人で持って行くことが望ましいです。
避難所における感染症対策のまとめとしては、一般避難者用のスペースには通路幅を1〜2mほど確保し、感染の疑いがある人には専用のスペースを用意して区分けします。トイレに関しても、感染者と区分けすることによって感染を防止します。また、定期的な換気や掃除・消毒を実施し、保健所と連携をして濃厚接触者の観察をするなどの対策を取ることを検討しています。
自治体として港区が避難所計画の策定をしているので、感染症対策を反映させたガイドラインを作るべきです。
首都圏における大規模水害の広域避難について
近年多発している水害について昨年の台風19号の経験を参考にし東京都においても対策が進められています。東京都23区には、荒川や東京湾に面しており、万一水害が発生した場合、255万人余りの人が避難を強いられ避難所が不足すると予想されています。そのため広域避難という対応策がとられています。広域避難対応策として、公共施設や民間施設の利用や在宅避難、垂直避難、知人宅への避難することにより避難所を確保することが挙げられています。
様々な検証が進められている広域避難ですがまだまだ課題が多いことがわかりました。東京都では国と区と連携して適切な避難ができるよう対応が進められています。しかし、自治体だけでは限界があります。そのため、私たち自身が自らハザードマップや避難経路を確認し早めに行動をとることによって、万一の事態に備えることができます。自分の命を守る行動ができるよう日頃の備えが大切です。
港区も大きな被害ではないものの、高潮浸水被害が想定されていること、また広域避難が推進されることで、区外からの避難を想定しなくてはいけません。
港区民、そして港区に避難する方を受け入れられる体制を作って行きます。