実現!全ての子育て家庭に5万円の港区子育て応援商品券を配布

港区子育て応援商品券の配布がスタート

これまでに何度も区に対して、所得制限を設けず全ての子育てをしている家庭に
直接的な支援をすべきだと訴えてきました。

強く何度も粘り強く要望してきたことで、
区は、全ての子育て家庭が、安心して生き生きと子育てができるよう、
0歳から 18歳(高校生)までの子育て世帯を対象に、臨時的ではあるものの
子ども一人に対して5万円分の電子商品券を
「港区子育て応援商品券」として配付することになりました。

今回は臨時的な支援なので
恒常的な支援がなされるよう今後も要望し続けていきます。

ですが、まずは私の政策の1つが実現されて本当に嬉しいです😊

以前のブログでもご報告していますので合わせてご覧ください!

Blog
港区は所得制限を撤廃!全ての子育て家庭に子ども1人5万円の商品券を支給
https://enoayu.com/blog-parentingsupport-20220831/

5万円の商品券配布事業の概要

やっと皆様に区から5万円の商品券の申し込み書類が送られてきましたね。
QRコードを読み取り、書類に書かれているパスワードを入力すればOK。


2022年12月2日以降に生まれた子どもたちの申込書は
2月以降に郵送されてきますにで少しお待ちください!

🔷目的
未来を担う全ての子どもが伸び伸びと健やかに育つよう、成長を支えるため、
臨時に、子育て応援商品券(電子商品券)を配付し、子育て家庭を支援します。


🔷支給額及び支給方法
・子ども一人当たり5万円分
・2023年3月から8月まで使える港区内共通商品券(電子商品券)を配布


🔷対象数(想定)
2004年(平成16年)4月2日から2023年(令和5年)4月1日までの間に生まれた子どもたち
約45,000人

🔷予定経費
(1)電子商品券分
約22億4940万円
(2)事務費分
約1億6000万円(事務費、データ抽出入力委託等)


🔷財源
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用

港区子育て応援商品券の配付について@港区のHP
https://www.city.minato.tokyo.jp/kodomokyufu/kosodateouenshouhinkenjigyou.html

申し込みのことでわからないことがあればご連絡ください!

今後の子育て支援

2022年の出生数が80万人を下回る可能性があり
これは国家存亡の危機だと、強い危機感を持っていました。

ところがなんと、80万人を下回るどころか
77万人前後にまで落ち込みそうだと報道がされています。

出典:厚生労働省 令和2年版厚生労働白書
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/index.html

寅年の出生数で比較してみると子どもたちが減っていることがよくわかります。

 年     出生数
1974年  202万9989人
1986年  138万2946人
1998年  120万3147人
2010年  107万1305人
2022年  約77万人(推定)

1974年産まれの方は現在48歳です。
まだまだ若い現役世代の48歳の世代と比較し、
昨年は半分以下の子どもたちしか産まれていません


本当に異次元の子育て支援をしていかなくては、
社会保障制度は成り立たなくなっていきます。

それなのに、児童手当に所得制限を設ける決定とした政府(自民党・公明党)は
子育て支援とは真逆の方向に進んでいるとしか思えません。

私が国に提案したいと考える子育て支援策は

出産した家庭に国から子ども1人あたり1,000万円を支給

・子どもの人数に応じた減税


です。
これくらい直接的な支援が必要だと思っています。

そして何より、この負担を背負っていくのは今の子どもたちです。

こんなにかわいい子どもたちを
そんな大変な大海原に送り出すことには不安しかありません。

だからこそ私たち大人が今ここで本気で変えていかなければいけません!

子どもたちのために私はまずは港区議会議員として港区からさらに改革していきます。

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