子ども１人に５万円の商品券を支給
つい週末にも、子育て支援の所得制限撤廃についての勉強会を開催し、
これまでも再三に渡り、子育て支援に所得制限を設けるべきではない！と訴えてきましたが
なんと今回の第3回定例会の補正予算として素晴らしい目玉事業が発表されました！！
高校3年生までの子どもがいる全ての家庭に、
子ども1人あたり5万円分の電子商品券を支給します！
素晴らしい！
これまで、周りにいろいろ言われながらもめげずに何度も訴えてきたかいがあります。
早速、区長と会合で同席する機会があったので、
「英断していただき感謝します」と御礼をお伝えしました。
補正予算で提出された内容は、
０歳から高校３年生がいる全ての子育て家庭に対して
子ども１人あたり５万円の電子商品券を配布するというものです。
対象の子どもの人数は約45,000人で、１人５万円を配布すると
45,000人×5,000=22億5,000万円 の予算です。
これに事務経費などを加え、全体の予算は24億881万6,000円となっています。
今回の2022年度第2号の補正予算は
補正予算額106億4,564万円のうち、24億881万円をこの事業にあてる計画です。
今回の議会で可決されれば、2023年3月に支給される予定です。
※９月から始まる第３回定例会の補正予算として提出されている議案です。
なので正式な決定がされるのは第３回定例会で議会の可決が承認された後となります。
高校生まで医療費無料へ
他にも、「子育て支援の対象を高校生まで広げ、子どもたちの健やかな成長を支えます！」
という事業名のもとで5万円の商品券支給を含め、主に3つの取り組みが展開予定です。
1．港区子育て応援商品券(電子商品券)の配付 24億881万6,000円
2．子ども医療費助成対象の拡大(高校生等医療費助成) 2,316万5,000円
3．子どものインフルエンザ予防接種事業の助成対象の拡大 924万9,000円 合計 24億4,123万円
1．港区子育て応援商品券(電子商品券)の配付は上記で説明した事業となります。
2．子ども医療費助成対象の拡大(高校生等医療費助成) は
これまで中学生まで医療費が無料でしたが今後は高校生にまで拡大します！
ただ、これは東京都が決定した事業で、東京都全域で実行されることになっています。
ですがですが、東京都は3年間のみ自治体に助成をすること
さらに所得制限を設けて児童手当をもらっている世帯のみを無償化するとしています。
しかし、港区は、所得制限を設けず、自分たちのお金で全ての高校生までの医療費を
無料とします！
ちなみにですが、今回の補正額2,316万円全額は東京都から出されます（都支出金）が
これは無償化するための準備にかかるシステム改修などの費用のみです。
東京都ケチ・・・
港区の高校生にかかる医療費はおおよそ2億円と試算されています。
つまりこのうち、児童手当受給世帯分の医療費は3年間は東京都が負担をしてくれますが
その他の部分は港区が負担をします！
この3つの取り組みにかかる予算は合計で24億4,123万円と見込まれており
3つの事業を見れば、もっとも予算が費やされるのが全ての高校生までに配布される５万円の商品券事業です。
子育て支援の対象を高校生まで広げ、子どもたちの健やかな成長を支えます！ city.minato.tokyo.jp
2023年4月1日には、「こども基本法」が施行されます。
この法律における「こども」とは、
”心身の発達の過程にある者” となっています。
心も体もどんどん変化していく段階である高校生も「こども」であり
切れ目なく支援していく必要があるということです。
今後も所得制限を設けない子育て支援を推進
先述したように「こども基本法」においては高校生も「こども」、つまり支援の対象となります。
しかし、ブログ“子育て支援の所得制限撤廃に向けて”
子育て支援の所得制限撤廃に向けて | 港区議会議員 榎本あゆみ (enoayu.com)
上記でも触れたように、児童手当は中学生までしか受け取れない現状であるに加え
2022年６月からは特例給付も廃止となってしまいました。
私も、児童手当などの所得制限については委員会等で以前から指摘をしてまいりました。
例えば、2021年3月4日に開かれた令和3年度予算特別委員会では下記の質問をいたしました。
〈概要〉
2021年2月1日に、年収1,200万円以上の高所得者世帯への児童手当特例給付を廃止すると改定され、中間所得世帯が大きく影響を受けました。
子育ての大変さと年収は比例しません。
すべての子育て世帯が受けられる支援を講じていくべきです。
全ての子育て世帯への子育て支援の方向性について、伺います。
対する区の返答はこちらです。
すべての子育て家庭に等しく給付を行うことは困難と考えていますが、
所得に応じた段階的な支援の在り方や支援の対象について、多角的な視点で
研究してまいります。
以下は、2022年3月2日に開かれた令和4年度予算特別委員会にて投げかけた質問の概要となります。
〈概要〉
2021年5月21日に、一部の高所得世帯の児童手当を廃止する改正児童手当関連法
が成立しました。
この見直しにより、2022年10月支給分から世帯主年収が1,200万円以上の世帯への特例給付が廃止されます。
2022年10月からの特例給付廃止により
港区では特例給付を受けられなくなる子どもが約7割と見込まれています。
これまで何度も主張しているように、子育ての苦労と年収は比例しません。
年収が高くとも、夫が遅くまで働いておりワンオペで育児をしているという
家庭が多いという現状があります。
10月支給分より需給の対象外となる子どもたちに向け、これまでと同じく
5,000円を区として補填すべきなのではないでしょうか。
といった内容を区の見解を含め伺いました。
対する区の返答は以下のようになっています。
国では、児童１人当たり一律5,000円を支給する児童手当の特例給付について、令和４年10月の支給から所得上限額を設ける制度変更を予定しております。
児童手当制度は、国、東京都の補助を受け実施をしており、区独自での支給は予定しておりませんが、国が制度変更する内容について、対象の方へ個別に御案内するとともに、広報みなと、区ホームページにおいても周知をしてまいります。
これまで所得に関係なく全ての子育て家庭へ支援をすべきという質問に対して
ことごとく「塩対応」されてきましたが、
今回の補正予算でやっと実現できそうになりとてもうれしく思っています！
反対する人もいましたが
屈することなく訴えてきたため
港区が全ての子育て家庭を支援する必要があると判断してくれたことが
本当に嬉しく、私が目指す社会に一歩近づいたと感じています。
この動きを止めることなく、
これからも世帯の所得に関係なく全ての子どもたちが等しく行政からの支援を受けることができるよう、
強く訴えていきたいと思います！