港区は半数しかもらえない児童手当

日本には児童手当制度がありますね。
まずは簡単に概要をおさらいします。

支給対象：中学校卒業までの児童
支給額：
・3歳未満1万5,000円
・3歳以上小学校修了前まで10,000円(第三子以降は1万5,000円)
・中学生10,000円
※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給しています。
支給時期は毎年、6月、10月、2月に、前月分までの手当を支給しています。
どういうことかというと6月は2月～5月分の４ヶ月分が支給されます。

内閣府ホームページ
https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html

皆様もご存知の通り、児童手当法の改正により、
2022年10月支給分からは、「年収1,200万円」を目安とする高所得者世帯における児童手当の特例給付が撤廃となりました。

対象から外れる子どもの数は約61万人（日本全体の4％)
年間で約370億円の削減される見通しです。

↑　妊娠９ヶ月ごろに質問のため壇上に立ったときの写真

2021年度、港区における児童手当の対象者は3万3627人。
そのうちの受給者数は2万2577人で67％の子育て世帯が受給をしていました。
しかし、児童手当の特例給付で5,000円が配布されていたのですが、廃止になったことで1万5050人が受給できなくなりました。
その結果、港区の児童手当受給者数は55％まで減ってしまいました。
日本全国で見たら4％のとあまりダメージはなかったのですが、港区のみで見るとかなりの人が負担を負ってしまいました。

こちらは過去のブログにてまとめています。
所得制限を撤廃した子育て支援を
https://enoayu.com/blog-childsupport-20221006/

保護者は子どもたちのためにたくさん働かなければならない！
しかし、働けば働くほど児童手当すらも廃止されてしまう社会を私は変えなくてはいけないです。

そのために、子育て支援には所得制限を撤廃すべきだと、8年間必死に訴えてきました。

2023年の春に18歳以下の子どもがいる家庭に、5万円のスマイル商品券を支給することが出来ました！
しかし、この政策はあくまで臨時的な対応です。

そこで今後は子育てをしているすべての家庭へ、

月額1万5,000円の港区版児童手当を作ります！

 

76億円の財源

港区版の児童手当を実施するにはどれくらい財源が必要なのか
実現可能性はどれほどあるのかご説明します。

まず港区の18歳以下の子どもたちは4万2,434人（2023年3月時点）です。
１人につき毎月1万5000円を支給すると

4万2,434人　×　1万5,000円　×　12ヶ月　＝　76億3,812万円

1年間に約76億円の財源が必要となります。

これは2023年度の後期高齢者医療会計へ約23億円、介護保険会計へ約30億円を一般財源から繰り入れていること、
また2021年度の実質収支額が約117億円ありそのうち財政調整基金へ約58億円を移していることなどから、
決して不可能な費用ではありません。

まずは港区は東京23区で唯一黒字経営をしているということについて詳しくご説明したいと思います。

2021年度の実質収支額(歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額（形式収支）から、
翌年度へ繰越すべき財源を差し引いた額)は117億969万8497円でした。

つまり簡単にいうと
2021年度は117億円を余らせたということです。

この余った117億円のうち半分58億5484万9249円を基金に積み立てました。

基金というのは、一般家庭でいう預金にあたるものです。
港区は基金になんと約2,000億円貯めています。

もちろんある程度、基金に積み立てておくことは
有事のことを考えて必要です。
しかし、ただ積み立てていてもそのお金は何も生み出しません。

また、2021年には約117億円を余らせ
法律に則り、その半分の60億円近くをまた基金に積み立てました。

このように港区では毎年50～60億円も基金に積み立てているのです。

ですから、私はこの眠らせているもったいないお金を活用し
将来への投資として、
港区版児童手当
の財源とします。

また東京都と23区の間で実施される財源の分配ですは
令和3年度都区財政調整当初算定結果で

基準財政収入額：799億9717万2000円
基準財政需要額：647億6636万円
普通交付金：0円

端的に言うと、
港区は2003年から19年連続で東京都から1円ももらえませんでした（普通交付金が0円でした）。

つまり黒字という事です。
これは東京23区で唯一港区だけです！

こちらは、2023年度の予算です。

2023年度の一般会計以外の他会計繰出金は82億9983万9000円となっています。

その内訳は
・国民健康保険事業会計繰出金 29億3466万8000円
・後期高齢者医療会計繰出金 23億847万円
・介護保険金計繰出金 30億5670万1000円

となります。
これは一般会計から、国保や高齢者などに約82億円を支出しているということです。

 

これまで見てきたように、港区は財源に余裕があり余っているうえに
基金に毎年積み立てをして行っています。
起業家目線で、私はこの財源を眠らせておくのではなく将来への投資に使うべきです。

将来の投資
つまりは子どもたちへの投資、子育てをしているすべての家庭への支援
月額1万5,000円の港区版児童手当を作ります！

 

港区は将来のために子どもたちに大胆な投資

港区は東京23区で唯一黒字の区という事も踏まえて、子どもたちへの投資を惜しみなく行うことが未来の子育てにより良い影響を与えていきます！

現在第3子の出産をあきらめた人の約7割は経済的理由です。
また、全国の1世帯あたりの子どもの数で東京は最下位なのです。

しかし、港区は財源を余らせています。
こどもが欲しくても経済的理由から諦める人がいなくなるよう財源を活用するべきです。

子育て当事者である榎本あゆみが港区の子育て政策を充実させていきます！

どうぞ港区の子育て政策を託してください。