児童手当が廃止になる家庭への支援を

児童手当の特例給付廃止に伴う支援

今回は、児童手当の特例給付廃止に伴う支援に関する質問を取り上げます。

質問の概要

2021年5月、一部の高所得者世帯の児童手当を廃止する改正児童手当関連法が
成立しました。これにより、2022年10月支給分からは、
世帯主の年収が1,200万円程度を上回る世帯への特例給付が廃止されます。

港区では、今年10月から所得制限により特例給付を受けられなくなる
子どもは約7割を見込んでおり、これは区内の児童手当受給者の
約40%を占めます。

何度も主張をしてきていますが、子育ての苦労と年収は比例しません。
これまで所得制限のない支援を行ってきた港区に、この問題に対する姿勢を
問う必要があると考えます。

そこで、港区として児童手当の特例給付のうち10月より受給廃止となる
子どもがいる家庭に対し、これまでと同額を補填するべきではないか、
区に質問を行いました。


2021年5月21日に、一部の高所得者世帯の児童手当を廃止する改正児童手当関連法が
参院本会議で可決、成立しました。

児童手当は、中学生までの子どもがいる世帯に子ども・子育て支援として
現金を給付する制度で、子ども1人につき、3歳未満には月額15,000円、
3歳以上からは月額10,000円が支給されます。
ただし、所得制限が設けられており、子ども2人の専業主婦世帯の場合には
世帯主の年収が960万円程度を上回ると特例給付の対象となるため、
支給額は子ども1人につき月額一律5,000円です。

しかし、今回の見直しにより、2022年10月支給分からは、
世帯主の年収1,200万円程度を上回る世帯への特例給付が廃止されます。

港区では、(公務員家庭や転居などを除いた)児童手当の受給対象は
2020年度末時点で約3万4000人です。
この児童手当受給数の中で、特例給付を受けている子どもの割合は、
約55%と過半数に達しています。

そのうち、今年10月から所得制限により特例給付を受けられなくなる子どもは
約7割を見込んでおり、これは全体の約40%にあたります。

これまでもなんども主張をしてきていますが、子育ての苦労と年収は比例しません。
夜遅くまで仕事をしている対価として年収が高く、子どもとの時間を削ったり、
ベビーシッターに依頼したり、年収が960万円以上だけれども夫は深夜まで働き
週末も仕事で家におらずワンオペで子育てをしている家庭が多くあるのが現実です。

これまで港区は所得制限無しの支援を行ってきましたが、今回は国の政策だからと、
現時点でどのような措置もとっていない状況です。
私は、このような港区の姿勢に対して、今一度問う必要があると強く考えます。

そこで、港区として全ての子育て家庭を支援するべく、
児童手当の特例給付のうち、10月から受給廃止となる子どもがいる家庭に対し、
これまでと同額を補填することについて、区に質問しました。

区からの返答

国では、児童1人当たり一律5千円を支給する児童手当の特例給付について、
2022年10月の支給から所得上限額を設ける、
制度変更を予定しております。

児童手当制度は、国、東京都の補助を受け実施しており、
区独自での支給は予定しておりませんが、国が制度変更する内容について、
対象の方へ個別にご案内するとともに、広報みなと、区ホームページでも
周知してまいります。

中・高所得層に対する港区の支援

区からは、区独自での支給をするつもりはない、と言われてしまいました!

対象外の人数が多い港区では、他の自治体に比べ一律の現金給付に必要な予算が
大きいのも事実ですが、このままでは、子育て世帯の分断が進むだけです。
子育て世帯は所得制限により、稼ぐことでかえって苦しくなる世帯があります。

港区では、2020年10月には約26万人であった人口が、
2026年10月にはおよそ110%の約28万5千人になる見通しです。

表をみると、年少人口(0~14歳)が各区分の中で最も増加率が大きく、
子育て世帯の増加が見込まれます。

日本の少子高齢化が進む中、港区を子育ての場に選んでいただけることは
大変うれしく思います。
だからこそ、港区は早期に所得制限によらない子育て世帯への支援に
取り組んでいくべきだと思っています。

子育て支援はすべての子どもへの普遍給付を前提に行っていく必要があります。

児童手当のように、世帯年収960万円、1200万円などで一気に支援額が下がり、
中・高所得層がかえって苦しむことになるような制度ではなく、
所得の増減に対しなだらかに対応できるよう、
港区独自に支援を行っていくべきだと考えています。

子育てしやすい、住み良い港区を作っていくため、今後も要望を続けていきます。

他にも、こんなことで困っている、というご意見やご要望がありましたら、
気軽にご連絡ください!

2 thoughts on “児童手当が廃止になる家庭への支援を

  1. 三間康之 返信する

    こんにちは!
    夫婦で医師をしており、3歳児を保育園で見てもらっています。
    妻は出産1週間後より、仕事に、復帰し早3年たちます。
    4月より、保育園から幼稚園にかわります。
    また、7月には第二子も誕生します。

    この制度に真剣に取り組んで頂きありがとうございます。
    決まってしまっものは仕方ないのですが、納得いくものではありません。
    親の収入で、子供の手当が変わるのは不公平かつ子供の権利を無視しているものと思います。
    どの家庭にも平等に配当すべきと思っております。
    港区区議の、黒崎先生にもご相談した事もあります。
    是非、港区独自での政策、対策を切望致します。

    • enomotoayumi 投稿者返信する

      コメントいただきましてありがとうございます。
      港区の事情は国全体とは違うので、独自に全ての家庭に支援が届くべきだと考えています。
      子育てをしている家庭全てへの支援について今後も訴えて参ります!
      今後とも宜しくお願い致します。

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