議会で代表質問を
みなと未来会議を代表して、区長・教育長に代表質問をしました。
また当日は、ママ友たちが応援に掛けてくてくれました。
議会傍聴では、赤ちゃんの一時預かり制度があり、
今回も赤ちゃんたちを議会棟の畳のお部屋で一時保育してもらいました！
きっかけがないと、議会傍聴に行こうと思うこともないですよね。
来てくれたママたちも、
「傍聴できるなんて知らなかった」
「気になっても1人で行く勇気はなかったから良い機会になった」
と喜んでもらえました！
議会は誰でも傍聴することができます。
ぜひ区民の代表として活動する議員の考え・要望を知ると同時に、港区の考えを聞いていただくことをお勧めします。
もちろん、動画配信や後日動画の公開もされるので、お時間のあるときにご覧になってください。
今回は、4月の選挙の時に掲げた公約を中心に質問しましたが
聞きたいことが多すぎて、私の持ち時間40分では収まりきらないので
最後の方は、倍速で話してしまいました・・・。
港区議会 本会議の録画
https://gikai2.city.minato.tokyo.jp/g08_Video_View_s.asp?kaigi=125&NitteiID=5498&SrchID=3739
動画を倍速で聞いたら、もう何言っているのか聞き取れなくなりそう・・・
結果的に25問の質問、2つの要望と合計で27問について質問しました。
全てを紹介すると多すぎるのでピクアップして、
何回かに分けてご報告いたします！
港区独自の児童手当を実施すべき
＜私の主張・質問＞
喫緊の課題である少子化対策、子育て政策として港区独自の児童手当を実施すべき
2022年10月より政府は児童手当の特例給付に所得制限を設け、
共働きで夫婦どちらかの所得が子ども1人だと1124万円以上、
子ども2人だと1162万円以上の場合は対象外となり、
その結果、港区では約45%、半数近くの子育て家庭は児童手当の給付から排除されました。
2010年までは0歳から15歳までの子どもがいる全ての家庭に対し、
所得税から38万円、住民税から33万円が控除される年少扶養控除が適用されていましたが、
子ども手当の財源として廃止され、更に児童手当に変更後は所得により給付金額が抑制されたことで
港区の多くの家庭では年少扶養控除で受けられた税控除よりも児童手当で受け取れる額の方が少なくなるという実質的な改悪となっていました。
昨年の児童手当特例給付の条件変更により少ない給付すらなくなり、
全ての大人への扶養控除は変わらない一方で一部の子どもには扶養控除なし・給付なしと
税制の中で子どもは冷遇の対象となっています。
加えて現在、更に16歳から18歳についても扶養控除を外し、児童手当とする案も浮上していますが、
既に年少扶養控除の廃止、児童手当の制限、特例給付の廃止で
従来の控除よりも給付の少ないの港区の子育て家庭にとって、更なる負担増になりかねません。
本来であれば港区独自で住民税を控除する港区版の年少扶養控除を導入したいところですが、
特別区が単独で税制を変更することはできないため、
年少扶養控除相当分の補填を区として、
児童手当の特例給付から排除された家庭や児童手当全額の給付に制限を受ける家庭へ実施が必要です。
多額の納税を頂いている方々へは大人を対象とした扶養控除への制限はない一方で、
その子どもへの控除や給付だけ制限をすることは、
特に高額所得層に対して子どもを産まない・育てない方向へ誘導するメッセージとなります。
また全国一律の基準で港区でも年収875.6万を児童手当の対象外に、
1124万を特例給付の対象外とすることは
生活コストの高い港区の実態から乖離しており、区民の生活実態に即した支援が必要です。
港区独自で港区版の児童手当として子どもたち・子育て家庭への給付をすべきです。
＜区長からの回答＞
区独自で児童手当を実施することは考えていない。
国や東京都の動向を注視する。
＜区からの回答を受けて＞
これまでも何度も質問・要望をしていますが返答に変化がありません。
これだけ子どもたちが減り、今の社会保障の水準を維持することが厳しい中、
「やらない」という回答をすることに対してがっかりするのと同時に
今の高齢者が逃げ切ることができればそれで良いという姿勢を感じます。
区も言っているように本来であれば国が実施すべきサービスです。
しかし、国は実施どころか、むしろ年少扶養控除を18歳まで外そうと
子育て家庭への支援とは逆行している中、
財政的に余裕のある港区が率先して実施すべきだと考えています。
私以外からも、子育て家庭への支援について多くの要望があります。
今後も粘り強く何度も繰り返し、粘り強く要望していきます！