全ての区民に税収増に応じサービスを還元するべき

2021年度(令和3年度)決算特別委員会

2021年の決算を審議する決算委員会で
各担当課帳への質問と、
会派を代表して区長・教育長に質問をしましたので
少しずつご報告したいと思います。

港区の税収は増額

2021年度港区の歳入総額は約1938億円に
そのうち44.7%を占める区税収入は前年より38億1400万円増額し、866億6400万円となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、
区では区税収入が減収することを見込んでいましたが、
蓋を開けてみれば、
株式等の分離譲渡所得が予想以上に上振れしたこともあり、
港区の歳入総額は、影響を受けることなくむしろ増額となりました。

一方で、ミクロな視点に立つと
 ・円安による物価高騰、
 ・マスクや消毒液など新たな出費、
 ・感染症で保育園が急に休園になった対応、
 ・外出する機会の減少、
など私たちは様々な影響を未だに受けています。

つまり、区の区税収入は増えましたが、
私達の生活はまだ3年前には戻っていないだけでなく
むしろ悪化している側面もあります。

このようなときに行政がすべきことは、

溜め込むのではなく、区民への還元です!

区民への還元方法は様々ありますが、
2022年度の課税標準額1000万円超の納税義務者17.7%の方々が
所得割額の73.4%を占めている港区においては、
所得で制限するのではなく、全ての区民を対象とするべきだと考えます。

今定例会の補正予算に
高校生までの子どもがいる全ての家庭に商品券の給付を実施する事業が提出されていますが、
このような所得制限を設けない還元方法は評価ができます。

これまでの港区は、
自宅と職場の距離が近い職住近接を良いとし選ばれていましたが、
高額納税者の中には、テレワークが定着したことにより
私の知り合いにも実際にシンガポールなどの海外や、湘南・鎌倉、沖縄など
都心を離れた場所に移住する方も増えています。

憲法で居住の自由が定められている以上、
納税者がその地域に住み続けたいと思える区政運営は重要です。

昨年度のように十分な区税収入があり、
需要額を収入額が大きく上回る際には、
全ての区民に対し、


所得制限を設けることなく区民サービスとして還元すべきと考えます。

区長にどう考えるのか質問をしました。

他にもたくさん質問しましたので
順次ご報告していきます!

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